宮城県 復興計画の原案固まる

5月28日 6時46分

宮城県は、東日本大震災からの復興計画の１次案の原案を固め、津波に備え、住宅地の高台への移転を進めるとともに、高い盛り土の上に道路や鉄道を整備することで、２重３重に住民を守る災害に強いまちづくりを進めるなど、復興に向けた１０のポイントを示しています。

宮城県は、有識者から意見を聞きながら、東日本大震災からの復興計画づくりを進めており、その１次案の原案を固めました。原案では、「災害に強いまちづくり」や「水産業の復興」など１０のポイントを示しています。このうち「災害に強いまちづくり」では、津波に備えるため、住宅地の高台への移転を進めるとともに、海岸線の堤防に加えて、高い盛り土の上に道路や鉄道を整備することで、２重３重に街を守り、住民の安全を確保するとしています。また、水産業では、拠点となる漁港を再構築する一方、県内に１４２ある漁港を３分の１程度に集約し、民間資本の活用など新たな経営組織の導入を推進するとしています。このほか、県内の沿岸部を「三陸地域」と「石巻・松島地域」、それに「仙台湾南部地域」に分けて、地域ごとに重点を設定し、整備していくとしています。宮城県は、来月３日に行われる有識者による「震災復興会議」でこの原案を検討し、ことし８月までに復興計画案を策定する方針です。