屋外活動制限の目安 引き下げ提言

5月27日 0時32分

民主党の部門会議は、政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安を年間の累積で２０ミリシーベルト以下としていることについて、保護者や市民の不安が高まっているなどとして、引き下げを検討すべきだとする提言をまとめました。

福島第一原発の事故を受けて、政府は、校庭など学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安として、年間の累積で２０ミリシーベルト以下としていますが、福島県の保護者などから、子どもは放射線の影響を受けやすいなどとして、引き下げを求める声が出ています。これについて、民主党の文部科学部門会議は２６日の会合で、「保護者だけでなく、一般市民の不安が高まっている。被ばく線量を合理的に、達成可能なかぎり低く抑えるべきだ」などとして、政府に対し引き下げを検討すべきとの内容を盛り込んだ、緊急提言をまとめました。また、提言では、警戒区域や計画的避難区域などで生活していた０歳から１５歳までのすべての子どもを対象に、呼吸などで放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」の調査を実施することや、校庭の表面の土の除去について財政支援を含めて国が責任を持つことを求めています。