経理ウーマンの仕事は本当に幅が広いもの。本来の仕事である経理業務だけでなく、総務・人事・社会保険と種々様 々です。しかも、それらの事務はミスが出たとき「ゴメンナサイ」では済まされません。「勉強したいことはたくさ んあるのに時間が足りない！」とお悩みの方、「月刊経理ウーマン」にお任せください。本誌では経理・税務から総 務・人事・ＯＡまでの知識を、税理士、社労士、先輩経理ウーマン等が、初心者にも分かりやすく解説しています。 しかも手軽に読めるコンパクトサイズ（Ａ5判・114頁）。もちろん男性の経理ご担当者にも参考になる内容です 。通勤電車であなたの経理センスに磨きをかけてみませんか？

経理ウーマン6月号／
特集／レベルの違いはどこに出る？
「アマチュア経理」と「プロ経理」-はっきり言ってここが違う!!
アクタスマネジメントサービス代表取締役・税理士　加藤幸人

　どんな仕事でもプロの仕事とアマチュアの仕事は雲泥の差があります。では経理の仕事における「プロの仕事」とはどんなレベルのものなのでしょうか。今月の特集では「アマチュア経理」と「プロ経理」の違いについて徹底解説しました。

「経営目線」で仕事に取り組もう

　お客様の経理担当者を見ていると、「この人は仕事が出来るな」と思う人がいます。そういう人は、経理を処理する能力も高いですが、それに加えてひと味違う意識や取り組み姿勢を持っています。その違いが、「プロ経理」としての自覚や意識の違いであると思います。
　「プロ経理」の基本は、経理業務で必要となる知識やスキルを身につけていることです。経理の知識だけでなく、会社法・税法などの法律知識、経理業務に関連するシステムの知識、資金管理や財務の知識も身に付けなければなりません。競合他社の状況など会社に関わるさまざまな情報をキャッチアップすることも必要です。基本的な経理の知識だけでなく、広範な知識、スキル、情報の吸収により、確実に「プロ経理」に成長することになるのです。
　さらに加えて、「プロ経理」になるために必要なことは、経営的な視点で会社全体や経理業務をみることです。すなわち「経営目線」で業務に取り組む姿勢を持っていることが条件です。
　経理が果たす本質的な役割は、財務諸表などの数値資料を作成し、タイムリーに経営者に報告し、経営の意思決定に役立つ情報を提供することにあります。それを実行するためにも、「経営目線」で業務に取り組むことが不可欠なのです。

大切なのは実務知識を
身につけること

　もちろん経理担当者としては、経理業務で必要となる知識やスキルを身につけていることは当たり前です。その上でキャリアアップを図っていく必要があります。実務知識を身につけるところからスタートして、経営目線を持って仕事ができるレベルになるように努力・成長をするのが「プロ経理」へのステップです。
　 経理業務を行なう上で前提となるのが簿記の知識を習得していることです。ただし、実際に経理業務を進めていく上で必要とされるのは経理全般の「実務知識」ということになります。簿記の知識だけでなく、小口現金の管理や、商品の仕入れから支払までの手続き、銀行での手続き、請求書の発行から入金までの処理など経理全般の実務知識が求められます。
　 経理部の管理職レベルになると、それに加えて予算管理や業績管理など管理会計の知識、資金繰りや資金調達を行なうための財務の知識、税金計算や節税対策などの税務の知識、給与計算や社会保険手続から採用や教育などの人事に関する知識なども必要となります。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／
そのハンコ　押す前にこれを読め!!
｢連帯保証人」を頼まれたとき＆引き受けてしまったときの心得帳
司法書士　安藤匡士

　連帯保証人と保証人はまったく違います。もし連帯保証人になってしまえば、金融機関等からの借金返済の要求を拒めません。「借りた本人に請求してくれ」とは言えないのです。場合によっては全財産を失ってしまうくらい怖いのが連帯保証です。
　 ここでは｢連帯保証人」を頼まれたとき、なんらかの事情で引き受けてしまったときの心得を専門家がアドバイスします。

そもそも保証人とは？

　友人から「１００万円借金をするので、その保証人になってほしい」と頼まれたとします。このときの「保証人」とは、いったいなんでしょうか？
　 法律的には、主債務者がその債務を履行しないときに、代わりに履行する責任を負う人のことです。いまの例でいえば、友人が主債務者です。友人が借金を返せなかったときは、保証人が返さなくてはなりません。
　 なぜ友人がそんなことを頼んでいるのかといえば、お金を貸す条件として、貸主から保証人を立てるように求められたからでしょう。
　 もし友人が借金を返せなかったときは、保証人が全財産を投げ打ってでも返さなければなりません。保証契約とは、それほど重大なものなのです。資産のある人や、収入がたくさんある人が保証人になれば、もし借主である友人が返済できなくても、保証人に払ってもらえばいいので、貸す側としては安心です。
　 借主も、返済が滞れば保証人に請求がいってしまいますから、保証人に迷惑をかけないよう、がんばって返済しようとするでしょう。
　 こういった理由で、金融機関が高額の融資をする場合は、貸金が回収できなくなるリスクを少しでも減らすため保証人を求めるのです。

金融機関が求めるのは連帯保証人

　ところで保証人を引き受けるときには契約書にハンコを押すことになりますが、契約書をよく読むことが大切です。金融機関が作った契約書であれば、まず間違いなく「連帯」という文字が入っていて、あなたは連帯保証人になることになります。
　 それでは「連帯保証人」と「保証人」の違いはなんでしょうか？
　 簡単に言うと、保証人は主債務者が払えないときだけ払えばよいのですが、連帯保証人は、主債務者の支払能力に関係なく払わなくてはなりません。これは、保証人が、連帯保証人にはない、二つの抗弁権を持っているからです。
　 「連帯」の文字がない単純な保証の場合は、貸主から保証人にお金を払えと請求がきても、保証人は、先に主債務者に請求してくれと突っぱねることができます。これを法律用語で「催告の抗弁権」といいます。主たる債務者より保証人のほうがお金を持っていると知っていても、貸主は先に主債務者に請求しなければなりませんから、貸す側としては少し面倒です。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／
厚生年金保険料は毎年０・３５４％アップ!!
社会保険料を「少しでも安くする」ためのコツのコツ
社会保険労務士　笹島　敏邦

　厚生年金保険は、毎年０・３５４％ずつ上がっていくことが決まっています。会社負担は半分の０・１７７７％ですから、年収４００万円の社員が40万人いれば、平成29年には年間で180万円社会保険が増える計算になります。しかも法人税は赤字なら支払う必要はありませんが、社会保険料は赤字であっても納めなくてはなりません。そこでここでは、会社負担の社会保険料を少しでも安くする方法をお教えします。

社会保険料の仕組みを理解しよう

社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）は、給与や賞与を標準報酬月額、標準賞与額に置き換えて算出されることになっています。

毎月の社会保険料＝標準報酬月額×保険料率
賞与の社会保険料＝標準賞与額×保険料率

　給与や賞与については会社で決めることができるのですが、保険料率は会社で決めることはできません。しかも、高齢化の進展、医療費の高騰などの影響を受け、毎年のように保険料率は上がっています。
　とくに厚生年金保険の保険料率は、平成29年までの間、毎年上がることがすでに決まっていて、たとえば、平成29年の保険料率は、現在の保険料率よりも労使合わせて２・２４２％上がることになっています。国が消費税率を２％上げようとするものなら、世間は黙っていないでしょうに…。
　そこで会社としては、上がり続ける保険料率に対して、給与や賞与（標準報酬月額や標準賞与額）を調整・工夫することにより、社会保険料の負担を抑える必要があるわけです。
　また、社会保険制度では、加入させなくてもいい人たちもいます。加入させないのですから、当然、この人たちに対する社会保険料はかかりません。会社は、この人たちを活用することにより、社会保険料の負担を抑えることができるということです。
　 ではここで、社員１人ひとりの保険料を決める際に大事な、標準報酬月額・標準賞与額についてご説明しましょう。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン5月号／
特集／財務のプロがズバリ教える！
会社を劇的改善させる「バランスシートの読み方」
税理士　北岡修一

　節制のない生活をしていると人間の体に贅肉が付き、コレステロールが増えるのと同様に、会社も少し油断すると借入金や不良債権、過剰在庫、不要な設備が増えてしまいます。こうした兆候をチェックし、筋肉質の会社をつくるための絶好の指針となるのがバランスシートです。今月の特集では財務のプロが会社を劇的に改善させるための「バランスシート」の読み方と活用法をアドバイスします。

｢バランスシートは苦手」
という人が多い？

　皆さんもご存じのように、財務諸表には貸借対照表（バランスシート）と損益計算書という、２つの大きな柱があります。どちらも大事な表ですが、どちらかといえば損益計算書の方がわかりやすく、一般的にはよく使われています。
とくに会社を引っ張る営業の方や、営業出身の経営者の方にとって、重要なのは売上であり利益ですので、損益計算書が重要視されるのも当然かもしれません。そういう方々にとっては、損益計算書であれば、とくに会計の知識がなくても感覚的にわかりやすいという一面もあります。
売上から、それを上げるための原価や経費を引いたものが利益であるというのは、いたってシンプルでわかりやすいのです。
それに対してバランスシートは、ある程度、会計の知識がないとわかりません。なぜ左と右に分かれて資産や負債が載っているのか、それぞれの科目の意味は何なのか、多いほうがいいのか、少ないほうがいいのか…会計の知識がないとわかりにくいのです。
したがって、どうしてもバランスシートは敬遠しがちになってしまいます。「会計が苦手で、よくわからない」というのは、じつはバランスシートがわからないケースが多いのです。
ではバランスシート（ＢＳともいいます）は苦手だからといってまったく考えずに、損益計算書（Profit & Loss statement＝ＰＬともいいます）だけを考えた営業や経営をするとどうなるのでしょうか？　これをＰＬ思考と名付けますが、ＰＬ思考は、簡単に言えば、売上と利益をトコトン上げる、極大にすることをだけを考える思考です。少し極端かも知れませんが、以下に例をあげてみます。

・売上を上げるには、とにかくたくさん売ることである。そのために回収条件を緩くしよう。支払いはいつでもいいから買ってください、という条件にしたら売上が急増した。
・売上だけでなく、利益も上げるには、徹底的に安く仕入れる必要がある。そのために即金で仕入れることによって、良い商品をどこよりも安く仕入れることができた。
・また、より多くの売上を上げるためには、お客様のニーズに応えるべく、幅広い品揃えを豊富にしておきたい。それによりお客様のニーズにいつでも、どんな量でも応えることができ、売上を大幅に拡大することができた。
・商品は店舗でも販売し、外回りの営業が車でも配達することにより、様々な方法で販売したい。そのためにはかなりの投資も必要であるが、会社が成長していることもあり、銀行は今のところいくらでも貸してくれる。
・店舗不動産や内装、備品、車両などの資産の投資は必要であるが、それ以外の経費はできるだけ減らして利益を出したい。とくに大きな経費となる人件費やその関連費は、パートやアルバイトなどを使うことによって、できるだけ抑えていきたい。　等々

　売上や利益だけに着目する経営手法（？）はまだまだたくさんありますが、このくらいにしておきましょう。
さて、このようなＰＬ思考に基づく経営をしていったら、どうなると思いますか？
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン5月号／
報酬・退職金の支給から不動産取引まで
「同族会社」の税務トラブル-日ごろの心得と対策教えます
税理士　出口　秀樹

　日本には２００万社以上の法人がありますが、その大部分は同族会社と言われています。こうした同族会社では「株主＝経営者」であることを利用して、恣意的な取引が行なわれる可能性があります。そこで税法では、同族会社に対してさまざまな規制がかけられています。
ここでは、ありがちな「同族会社」の税務トラブルを取り上げて、日ごろの対策や心得をアドバイスします。　

よく耳にする「同族会社」とは？

法人税では、同族会社を「会社の株主等の３人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人および法人がその会社の発行済株式の総数または出資金額の１００分の50を超える数の株式または出資の金額を有する場合におけるその会社をいう」と定義していますが、なんとも難解です。
しかし「同族会社」という言葉自体は、世間一般でよく使われているものです。ここでは正確な意味を理解することは重要ではありません。なぜなら、世の中の会社のほとんどが同族会社だからです。
自分の会社が同族会社かどうかを判断するには、法人税申告書の別表２を見てください。中段よりやや上の右側に「判定結果」という欄があります。その隣の欄の「特定同族会社」または「同族会社」に○がつけられていれば同族会社です。今、「経理ウーマン」を読んでいただいている方の会社も、ほとんどが同族会社に違いありません。
株式会社は、その形態が所有と経営が分離していると言われています。つまり、会社の所有者は株主であり、経営は取締役が行なっているという形態です。具体的には会社の所有者たる株主が株主総会を通じて取締役を選び、取締役は株主の委任を受けて会社の経営を行っているということです。
しかし、同族会社では大株主が代表取締役であるケースが圧倒的に多く、役割が分かれているとは言えません。所有と経営の一体化です。所有者であり、経営者である代表取締役社長が会社のすべてを決めることができるというのが同族会社の典型なのです。
また、同族会社と聞くと悪いイメージがあるかもしれません。しかし実際は、そうともいえません。
同族会社では大企業などに見られるような、株主を意識した経営をしなくてよい結果、短期的な利益にとらわれることなく大局的な経営をすることができるというメリットもあるのです。株主の存在を考えると、株主に対して配当または株価の上昇というかたちで報いなければなりませんが、同族会社の場合、大株主が自分自身であることが多く、その部分を意識することなく経営できるのです。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン5月号／
法人携帯サービスの活用からＩＰ電話の導入まで
「通信費」をみるみる削減するための着眼点（固定電話編）
編集部

　さまざまな経費のうち、気がつくと意外な金額になっているのが通信コストです。そこで今月号と来月号にわたって、通信費のコストダウンについて解説していきます。前編の今回は、固定電話についてみていきましょう。

ＩＰ電話、光電話は
通話料が全国一律

　まずは一般の加入電話と近頃よくその名前を耳にする「ＩＰ電話」の違いについて、説明します。
ＩＰ電話とは、簡単にいうと、インターネットを利用した電話サービスのことです。一般の加入電話の場合、相手のいる場所が遠ければ遠いほど、１分間の通話料が高くなりますが、ＩＰ電話なら、全国一律料金（税込８円前後／３分）で通話できます。また、同じ電話会社同士であれば、大概通話料が無料になります。
ただし、ＩＰ電話を導入するためには、まずはプロバイダと契約し、インターネットができる環境を整える必要があります。ＩＰ電話は、いわばインターネットのオプションサービスの一つだからです。
さらに、ＩＰ電話は「０５０」から始まる電話番号を割り当てられるため、一般的な認知度が低い、公式書類に記入する電話番号として認められない場合があるといったデメリットがあります。また、１１０番や１１９番、フリーダイヤルの０１２０などには通じないという難点もあります。
そのため、ＩＰ電話を導入したとしても、一般加入電話を併用するという使い方が大半のようです。
しかしそれでは、一般加入電話の基本使用料等が別途発生し、余分なコストがかかってしまいます。そこで、これらのデメリットを解消するために登場したのが、「光電話」です。
光電話は、従来のメタル（銅線）回線ではなく、光ファイバーを利用するＩＰ電話のこと。ナンバーポータビリティの利用で、０５０という番号を与えられるのではなく、それまで使っていた電話番号をそのまま使うことができるのが、大きな特徴です。
また、光ファイバーを使うことで、ＮＴＴの電話回線も必要なくなります（ＮＴＴと契約解消後も、番号は変わりません）。
今、オフィスの通信コストを見直すにあたりオススメなのは、この光電話への乗換えです。そこでここでは、主にＮＴＴ東日本の「ひかり電話」を例に、通信コスト削減について解説します。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン4月号／
特集／返済不要の経営資金がこんなにあった！!
「絶対得する助成金」厳選14本!!
社会保険労務士「高志会」グループ

この不況の時代、返済する必要のない助成金は中小企業にとってありがたい存在です。高年齢者活用のための助成金から新規雇入れのための助成金まで、その種類は50を超えます。今月の特集では中小企業でも利用しやすい助成金を厳選してご紹介します。ぜひ活用ください！

助成金は「返済不要のお金」

　助成金は、国や市町村などの公的機関が給付している「返済不要のお金」です。助成金の実施機関は、経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省や都道府県などの自治体等ですが、ここでは、中小企業になじみのある厚生労働省関係の助成金・奨励金（以下「助成金」といいます）についてご紹介していきます。
厚生労働省関係の助成金は、雇用の安定のために、�@失業の予防、�A雇用機会の増大、�B雇用状態の改善、�C社員の能力開発等を図る目的で実施されています。その種類は、現在40種類以上あり、受給要件、受給額、申請窓口等は助成金の種類により、異なります。
これらの助成金は、会社が国に納める雇用保険料が財源になっています。助成金を積極的に活用することにより、支払った保険料を還元してもらいましょう。
この助成金の特徴は第一に「返済不要」だということです。助成金は、銀行や公的機関からの融資とは異なり、原則として返済する必要はありません。例えば、１００万円の助成金をもらえた場合、その会社の粗利率が10％とすると１０００万円の売上をあげたのと同じ結果になります。
助成金の情報を集め、それを活用することで、経理、人事、総務といった間接部門でも会社の売上や利益にも貢献できるということです。　
また比較的もらいやすいのも、厚生労働省関係の助成金の特徴です。他省庁の助成金と比べると、始めから枠が決まっているわけではなく、原則として受給要件を満たせばもらえるということです。ただし、助成金ごとに予算があり、予算をオーバーした助成金は、募集を打ち切ることもありますので注意が必要です。
ただし、助成金に関して覚えておいて欲しいのは、黙っていては絶対にもらえないということです。助成金は会社が「自ら申請」することにより、もらえるものです。残念ながら国の方から「こういう助成金がありますよ！」と教えてくることはありませんし、受給要件を満たしたからといって、自動的に国からお金が振り込まれるということはありません。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン4月号／
草食系だと侮るなかれ　対応を間違うと大トラブルの可能性あり
新入社員の採用で起こりがちな「労務トラブル」110番
弁護士　向井　蘭

　会社に新しく人を雇った際に、思わぬトラブルが発生することがあります。１日勤務しただけで来なくなってしまった社員に、給与の支払いの必要はあるのでしょうか。また、身元保証書や誓約書を提出しないことを理由に、解雇することは可能でしょうか。
ここではケース別に、トラブルが起こったときの上手な対処法をお教えします。

応募者のアピールと現実との
ギャップがトラブルを生む

ほとんどの採用時のトラブルは、採用面接時に会社が応募者に対して期待していた能力、勤務態度と現実の落差にあるようです。応募者は、採用してもらうために自分をよく見せようとするわけですから、自分の能力以上に自分の実績、能力をアピールすることになります。会社側が、そのアピールを真に受けて採用したところ、実際はまったく仕事ができない、勤務態度が悪いなど期待との落差に驚き、トラブルになるのです。
最近は不況の影響もあってか、試用期間であっても社員自ら退職するケースは少なくなっています。会社は試用期間中であるからといって、安易に解雇する場合がありますが、以下の具体的事例で述べるとおり、合理的な理由なく解雇することはできません。
では早速、それぞれのケース別にどう対応すればいいのかについて、見ていきましょう。

試用期間中だからといって
安易に解雇するのはＮＧ

ケース１
Ａさんを試用期間中だが、ろくに挨拶もしない、先輩と取引先を訪問した際居眠りをするなど、勤務態度がすこぶる悪い。これを理由に解雇することはできるか。

試用期間中であれば、自由に解雇できると思われている方が多いようですが、それは誤解です。試用期間中の解雇であっても、客観的に合理的な理由がなければ解雇は無効となります。実務上の感覚からいえば、解雇の有効性の判断が正社員の場合に比べて若干緩やかになるだけだと思います。なお、試用期間中、14日以内であれば解雇予告は必要ありませんが（労基法21条）、解雇予告を行なう必要がないからと言って、解雇が常に有効となるわけではありませんので、注意が必要です。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン4月号／
督促電話から法的手段まで
フローチャートで理解する「売掛金完全回収」のＡｔｏＺ
行政書士西郡事務所代表　 西郡　研太郎

　本稿では、支払いが遅れた売掛金の回収方法について、簡単なフローチャートを用いて、どなたでも取り組んでいただける方法をご紹介していきます。ただし、最初にご承知いただきたいことがあります。それは、具体的な回収方法は、取引先の状況にあわせて検討することが大切である点です。
「支払いのない原因は何なのか」「売掛金の額はいくらなのか」「支払いが滞っている期間はどの程度か」「契約書はあるのか」「業種は何なのか」「取引先担当者はどのようなキャラクターなのか」などの様々な要素を踏まえて、個別具体的に対応を検討しなければ、実益のある回収行動にはなりません。
したがいまして、売掛金回収フローチャートは、回収の基本的な考え方をご理解いただくためのものとしてお使いください。それとともに、「何をしていいのかわからない」という場面でのヒントとしてもお使いいただると思います。

�@ ただちに取引先に連絡

　売掛金の支払予定日の午後３時を過ぎたころに、自社の銀行口座を入金履歴を見て、支払いの有無を確認します。そこで支払いが確認できないようでしたら、ただちに電話かメールで取引先に連絡を入れます。
この段階で注意すべき点は、「催促」してはいけないことです。取引先としては、悪気なく単純に忘れていただけかもしれませんし、午後３時を少し過ぎて入金したために銀行口座に反映されていないだけかもしれません。それだけでなく、自社側が請求書を出し忘れていたり、請求書の内容を間違えていた可能性だってあります。
（詳しくは本誌をご覧ください）