民主執行部なお強気だが…狭まる「岡田包囲網」

 民主党

　民主党では２５日、統一地方選後半戦の結果も振るわなかったことを受け、菅首相（党代表）や岡田幹事長ら党執行部への批判が一層強まった。

　しかし、首相は東日本大震災への対応などを理由に引き続き政権運営にあたる考えを強調。岡田氏も「地方選挙で敗れたからといって辞める必要はない」（執行部）と強気の姿勢を貫く構えだ。

　民主党の小沢鋭仁前環境相は２５日夜、自らが主宰する勉強会で、仲間の議員を前に「選挙で敗北したのだから、執行部が責任をとるべきだ」と強調した。

　同党の渡部恒三最高顧問は同日のＢＳ１１の番組収録で、普段は評価することが多い岡田氏について、「政治家には向き、不向きがある。閣僚としては立派だが、幹事長には向かない」と手厳しく批判した。「選挙に弱い」「調整をしない」などの党内の「岡田評」を念頭に置いた発言だ。

　民主党は、岡田氏が昨年９月に幹事長に就任して以降、衆院北海道５区補選（昨年１０月）、茨城県議選（同１２月）、さらに今年２月の出直し名古屋市長選で相次いで敗れている。

　民主党内では、選挙の敗北は「岡田氏の手腕というより、菅政権の支持率低迷が要因」（執行部）との見方が多かったが、石田芳弘氏の辞職に伴う衆院愛知６区補選が「不戦敗」となったことで、岡田氏への風当たりが急速に強まっている。

　当の岡田氏は２５日の記者会見で「（統一地方選が）厳しい結果だったのは間違いないが、議席が大きく減ったかといえば、愛知、大阪、神奈川を除けば、そう減らしたわけではない。むしろ増えているところもある」と強弁した。

　「菅降ろし」をうかがう小沢一郎元代表に近い議員や、「中間派」の議員も相次いで、「統一地方選での敗北」を理由に県連代表を辞任した。これは、「責任をとらない執行部への圧力」と見られており、「岡田包囲網」は狭まっているとの見方も強い。