統計庁が26日発表した今年3月の勤労形態別付加調査の結果によると、非正規雇用の労働者は前年同月比5％増の577万1000人となり、2007年3月以来の多さとなった。景気回復で雇用機会は増えたものの、雇用増は非正規雇用の労働者が中心で、雇用の質が低下している。

　過去1年間で給与労働者の数は44万8000人増えた。しかし、非正規雇用の労働者が5％増加したのに対し、正規雇用の労働者は1.6％の増加にとどまった。新規に創出された雇用の60％が非正規雇用の労働者だということを示している。非正規雇用の労働者が急増したことにより、労働者全体に占める非正規雇用の労働者の割合は、1年前に比べ0.7ポイント上昇し、33.8％となった。労働者の3人に1人が雇用の不安定な非正規雇用で働いていることになる。

　大卒以上の非正規雇用も17万人増え、高学歴者の雇用の質も確保されていないのが現状だ。4月の青年失業率（15－29歳）は1年前に比べ0.1ポイント高い8.7％に悪化した。正規雇用で就職することが困難になったため、高学歴の若者は自発的、非自発的を問わず、非正規雇用の働き口に殺到し、非正規雇用中心の雇用市場が定着しつつある。

　韓国政府は昨年10月、「国家雇用戦略2020」などさまざまな非正規労働者対策を発表したが、企業は依然として、非正規雇用を好む傾向があり、政策は効果を上げていない。

　韓国開発研究院（KDI）のファン・スギョン研究委員は「企業が正規採用に消極的なのは、賃金負担もあるが、みだりにリストラできないからだ。社員側に責任があれば自由に解雇できるようにするなど、リストラ条件を緩和しただけで、非正社員を優先雇用するムードを軽減できる」と指摘した。

全洙竜（チョン・スヨン）記者