やっぱり元凶は小泉・竹中だった

●ガレキ片付けを阻んだ構造改革路線
「重機が足りない」――被災地が悲鳴を上げている。今なお、膨大なガレキの山が残り、復興の大きな障害となっている。圧倒的な重機不足を招いたＡ級戦犯は小泉純一郎と、竹中平蔵だ。
　小泉内閣の５年半で、地方経済は衰退の一途をたどった。もちろん、東北の被災地も例外ではない。中でも壊滅的ダメージを受けたのが、中小・零細ゼネコンだ。小泉・竹中コンビは「構造改革」と称して公共事業を大幅に削減。建設業界は総崩れとなり、小泉の首相在任時に倒産した業者の数は３万を超えた。
　０１年１２月に準大手の青木建設が破綻すると、小泉は「構造改革が順調に進んでいる表れ」と言い放ったものだ。地方ゼネコンの減少に伴って、この国の重機の出荷台数も年々減っていった。ガレキ撤去に欠かせない「油圧ショベル」や「ミニショベル」の出荷台数は、１９９０年に計１４．５万台を誇っていたが、小泉内閣発足から１年後の０２年には計６．８万台と半減した。建設機械メーカー４０社が参加する社団法人「日本建設機械工業会」の担当者が言う。
「昨年は約１０万台と出荷台数自体は回復傾向にありますが、各メーカーが主にアジア向けの外需を開拓した結果です。２０年前とは中身が違います。１９９０年には内需と外需の構成比は『３対１』でしたが、小泉改革の頃から逆転。昨年の内需と外需の構成比は『１対４』と内需は大きく水をあけられています」
　かつて田舎の空き地には必ず重機が置かれていたものだが、そんな光景も今は昔だ。大津波の映像でも、流されたのは自家用車ばかりで重機は見られない。被災地で圧倒的に重機が不足しているわけだ。
「小泉・竹中コンビが推進した“反公共事業キャンペーン”が、復興の妨げを招いたのです。なのに、いまだに一部のメディアは竹中氏をありがたがって、平気で『民主党への緊急提言』などと復興財源についてのコメントを紹介したりする。メディアの見識を疑います」（エコノミスト・紺谷典子氏）
　大連立に悩む谷垣総裁に「今こそ健全野党」とエラソーに一喝した小泉も同じだ。２人とも被災地に謝罪し、ガレキ撤去に汗を流したらどうだ。

●原発御用学者を増産させた国立大学の独立行政法人化
「直ちに健康被害はない」「心配ありません」――。福島原発の事故で“流行語”になった「御用学者」。原発建屋内で水素爆発が起きようと、周辺に大量の放射性物質がまき散らされようと、涼しい顔で安全性を強調する姿勢は奇異だった。しかし、この「原発礼賛」にも小泉・竹中改革が関係している。環境関連の学会理事がこう言う。
「我々の学会はもともと『反原子力』であり、環境と共生できるエネルギーの研究が盛んでした。自然破壊のリスクがあり、厳重に管理しなければならない原子力の限界を皆が理解していたからです。ところが、小泉が打ち出した『国立大学の独立法人化』によって、この方向が一変してしまったのです」
　国立大学の法人化は０４年に導入された。小泉が「郵政民営化」とともに進めた肝煎り施策で、スローガンは「競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成する」だった。
「この独法化で国からの補助金が激減し、研究費が捻出できなくなった教授が続出したのです。我々の学会も数百万円あった予算がゼロになりました。仕方なく、企業からカネを集めると、電力会社の寄付がケタ違いに多かった。原子力は国家事業だから国の予算も潤沢。企画書に『原子力とクリーンエネルギー』などと書いただけでカネがどんどん出ました。こうして原子力を批判していた学者が次々に礼賛派に回り、逆に原子力を否定する論文を書いた学者は針のムシロ。学者の世界はどの分野もムラ社会だから、村八分を嫌う傾向にある。御用学者の輪はこうやって広がったのです」（前出の学会理事）
　福島原発の事故は、小泉が首相になった時点から始まっていたのだ。