外国人優遇策が止まらない民主党政権
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江田五月が大臣の法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大
法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げ「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。
表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。
枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。
法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。
ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」（中堅）との批判がある。
■ソース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052501310002-n1.htm
本当に民主党って支那・朝鮮が大好きなんですね。もう、これ以上の特定アジア人は日本に入らないのに、民主党はあの手この手と品を変え支那・朝鮮を日本に招き入れようとしています。日本は不況で若者の失業率は以前として改善されないと言うのに、本当にふざけた連中です。
２ちゃんねるのスレッドだけでもこれだけ最近見られました。
中国人を受け入れまくろうとする民主・国民新
【政治】震災のドサクサに紛れて中国人へのビザ発給緩和を明記へ 政府の「規制改革方針」 与党内にも「拙速」の声★３
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302219497/
【政治】 日本政府、「中国人のビザ発給緩和検討」閣議決定…「不自然」の声も★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302280862/
【文科省】震災で帰国、留学生の再来日費用支援 ★5
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302690146/
【東日本大震災】沖縄への中国観光客「ノービザ」に 国民新党・下地幹事長が政府に要請 [4/14]★３
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302870027/
【政治】沖縄県、民主党県連に対し中国人観光客のビザ免除などを要請
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303833865/
【政治】沖縄への観光客を対象に中国人ビザ緩和、福山官房副長官前向き…上原副知事が官邸訪問・沖縄支援
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305112682/
以上
大震災のドサクサの中で単純労働者の移民受け入れを画策しているようです。
小泉首相も色々問題のある人でしたが、少なくともこの問題では一番ハッキリした見解を表明した人でした。それを紹介しておきましょう。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:外国人単純労働者受け入れ断固阻止！
小泉前首相は何かと問題はあったが、この外国人問題に対しては誰よりも理解をされていた方であると思います。新聞・テレビ・野党は何も言及しなかったが、自民党のマニフェストに「不法滞在者を５年で半減する」と数値目標を明記したのも小泉首相であった。 
「 外国人労働者が増えると必ず衝突が起こる」
小泉首相、国会で答弁
小泉首相は８日、人口減少などに伴う労働力不足を補うために外国人労働者を安易に受け入れることは慎重に考える必要があると述べた。 衆院予算委員会で、坂口力委員（公明）の質問に答えた。
小泉首相は「労働力が足りないから外国人を入れればよいという議論 がよく出てくる。ある程度、外国人労働者を入れるのは一つの時代の 流れだが、一定の規模、外国人労働者が増えると必ず衝突が起こる」と 指摘。
一挙に開放した場合は「労働力はよくても、衝突が起こって犯罪が多く なっては元も子もない」とし、「安易にどんどん受け入れることで労働力 の不足を補うことは、慎重に考える必要がある」と語った。 （ロイター）
小泉首相が外国人労働者の受け入れについて、これまでの首相の答弁から一歩踏み込んだ答弁を行なった。「外国人労働者を受け入れると必ず衝突が起きる」と述べた点である。
我々《極右》はこのことを一貫して主張してきた。不法滞在者は外国人犯罪の温床となる。外国人労働者の受け入れは日本社会に軋轢を生み、やがては日本人と外国人との間で衝突に発展すると…。
この我々の主張に対して新聞、テレビなどのマスメディアからは、そのような考えは差別主義であり排外思想であるとの攻撃を受けてきた。この問題については人権派団体、日弁連など移民推進派の結束は強い。
このような状況の中で、これほどハッキリと小泉首相が、外国人労働者の受け入れに反対を表明したのは勿論、初めてである。おそらく朝日新聞は明日の社説で噛み付くだろう。
この国会発言に対する波紋は相当なものと予想される。我々は全力でこの小泉首相の発言を支持し、この問題が今後の日本社会を揺るがす大問題になるとの認識で、外国人労働者の受け入れに賛成する売国勢力に対する徹底した闘いを挑む。
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↑ 上の記事は昨年２月８日の記事です。
実はこの発言を日本の新聞社は報道しなかった。だからロイターが伝えたものを引用したのです。朝日新聞などもなぜか、社説では取り上げなかった。
何の波紋も起きなかったと言うよりは沈黙したのです。丁度この頃はフランス全土でイスラム移民の若者が街で暴れ、バスなどを焼き打ちして、フランス全土は内乱状況となっていました。
多くの日本人もこのニュースを目にしており、小泉首相（当時）の発言を当然と思って支持したはずです。マスコミは自分達に不利と分かるや沈黙する。しかし、ほとぼりが冷めると平気で書くから始末が悪い。
この問題に関しては、５月１１日に朝日新聞が一面トップ記事で報道していた。他紙はすべて「村岡元長官・逆転有罪」の字が躍っていた時に、なぜ朝日新聞社が―と不思議に思ったほどでした。
この時は単に不正行為の温床になっている「外国人研修制度」を廃止する案が検討されているというものでしたが、裏ではとんでもないことが画策されていたわけです。
我々が維新政党・新風にお願いして、今度マニフェストに採用された外国人問題の次の３点がより重要性を持つことになってきました。
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��入国管理体制の強化（不法就労者雇用への罰則強化）
�０属廚奮姐餔槎閏�け入れ反対
以上
＞配偶者の親 や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和
これって最悪な事を考えていますね。こんな事をすれば喜ぶのは支那・中国人だけです。家族だけでなく親戚も含めてやってくること間違いありません。絶対に認めることは出来ない。
ラーメン店勤務は専門技能、料理人の在留認める
読売新聞 2月19日(土)14時49分配信
中華料理の専門的な技能があることを理由に在留資格を得ていた中国籍の男性（４４）が、ラーメン店での勤務を理由に 資格を取り消されたのは不当だとして、国に退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
杉原則彦裁判長は「ラーメン店でも中華料理の技能は生かされており、資格外活動とは言えない」と述べ、処分を取り消した。判決によると、男性は１９９９年に入国。神奈川県や東京都の中華料理店で働いた後、２００９年４月からは東京都品川区のラーメン店で勤務。東京入国管理局は同１２月、資格外活動にあたるとして退去強制処分としていた。
国側は「ラーメン店のメニューはみそラーメンなど日本で独自に発展したものがほとんどで、中華料理の専門技術は必要ではない」と主張したが、判決は「チャーハンやシューマイもあり、中華料理と無関係ではない」と判断。男性が本格的な中華料理店で働こうと求職中だったことも踏まえ、処分は違法と結論づけた。 .最終更新:2月19日(土)14時49分
こんなバカなことをやっているのが日本の裁判所です。こんなことを認めてしまったら日本のラーメン店は支那人だらけになってしまいます。どこまで支那人を増やそうとしているのか。開いた口が塞がらないとはこのような事を言うのでしょう。
日本の富を外国人に奪われてしまうこのような民主党政権は直ちに止めさせるべきです。
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★お知らせ
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ジュースは二本入りセットの販売です。ジャムは３個入りです。
どちらも１５００円となります（送料は別）
送料は下記の通りです。
ジュースは三箱（６本）まで同じ料金です。ジャムは１２個詰めまで下記の料金となります。
関東・東京 信越 ５８５円
中部・北陸 ７３０円
大阪・近畿 ８００円
中国・四国 ９９５円
九州 ９９５円 北海道 ７３０円
注文はメールにて受付します。
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