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当庁は、環境緊急対応（Environmental Emergency Response: EER）地区特別気象センター（Regional Specialized Meteorological Center: RSMC）として、原子力発電所の事故等発生時に、国際原子力機関（IAEA）の要請に応じて、大気中に放出された有害物質の拡散予測情報を提供しています。
当庁は、IAEAからの要請に基づき、以下の３種類の資料を作成しています。
| ※SPEEDIとは、放出核種の種類、量、気象条件等のデータを入力して、被ばく線量等を計算により予測するシステムとして開発されたものであり、文部科学省と原子力安全委員会が連携し、国内の原子力事故における緊急時対応に用いるものです。 |
IAEAの仮定する計算方法や放射性物質の放出条件に基づき、各RSMCが持つ気象データを用いて、放射性物質に関する大まかな予測情報を作成します。 また、その上で、近隣のRSMC（アジアの場合には日本、中国、ロシア）が共同して、それぞれのRSMC の予測資料に関する説明文書を作成します。
＜参考＞
IAEAが指定する放出に関する条件：
当庁は、同業務における計算の分解能を約100km四方の格子を一単位としています。
環境緊急対応RSMC業務は、世界気象機関（WMO）の「全球データ処理・予報システムに関するマニュアル」に基づき実施する業務です。 同マニュアルは、WMO条約第８条（d）に基づき、各国が行う気象データ処理・予報の技術的な標準について、WMO総会が定めるものです。
IAEAにおける原子力事故対策を支援するため、あらかじめ指定されたWMOの環境緊急対応RSMCが、その気象データ等を使って大気の流れの予測情報等を提供します。 これは、チェルノブイリ原子力発電所事故（1986年4月26日）における対応を受けて提案されたもので、当庁は、平成９年（1997年）７月より同RSMC業務を開始しました。
IAEAまたはWMOメンバー国が必要と考えた場合に放出源に関する情報を示してRSMCに計算を要請し、各RSMCはそれに従って、あらかじめ決められた方法で大気中の放射性物質の動向を計算し、その結果を要請元に回答します。 IAEAの要請には、放射性物質の放出条件が仮定（72時間にわたって１ベクレルの放射性物質が放出されるなど）されており、当庁はそれに基づいて72時間分の拡散を予測しています。
＜参考＞
環境緊急対応RSMC：
原子力発電所の事故等発生時における放射性物質の拡散の予測資料等を作成するWMOの主要計算センター。アジア地区には、東京（日本）、北京（中国）、オブニンスク（ロシア）が登録されているほか、世界には、エクセター（英国）、トゥールーズ（仏）、ワシントン（米）、モントリオール（カナダ）、メルボルン（豪）があります。