下水汚泥を処理した焼却灰の処理で、県内の各自治体が窮状に陥っている。焼却灰はセメントの原料に再利用していたが、放射性物質が検出されて以来、業者が受け入れなくなった。保管場が満杯で、急きょ、土のうに詰め替えた施設もある。県と県内全市町村は「一刻も早く国に具体的な基準を示してほしい」と、汚泥などの取り扱いに関する明確な基準を早急に設けるよう国に要望書を提出している。

　県管理の下水処理場４施設は、汚泥の焼却灰から放射性物質が検出された今月９日以降、施設内で焼却灰を保管。しかし、そのうち相模川流域左岸処理場（茅ケ崎市柳島）は約10日間で満杯に至った。急きょ、焼却灰を大型の土のうに移し替えて屋外に運び、シートで覆う措置を取っている。

　また酒匂川流域右岸処理場（小田原市扇町）も限界に達し、焼却炉の地下に移し替えた。残りの２施設も数日中で保管スペースがなくなる見込みで、県は「本来焼却作業を行っている委託業者が、焼却灰の詰め替えも行うなど、すでに仕事に支障が出ている」と困惑する。

　横浜市も焼却灰を市内に２カ所ある汚泥資源化センターに保管。１日約40トン発生する焼却灰のうち、改良土の生産に半分ほどを使っているが、残りの半分はセンター内にため置き、あと12日ほどで満杯になると試算する。川崎市は市内４カ所の処理場から入江崎総合スラッジセンター（川崎区）に下水汚泥を集約し、焼却灰に処理。１日に10トン前後の焼却灰が出るが、同センター内に保管できる量は約２３５トン分。26日現在、保管量は約１３５トンに上り、今後10日前後でいっぱいになるという。

　横須賀市上下水道局の下町浄化センター（同市三春町）では、焼却灰搬出がストップ。３基ある焼却炉のうち90トンを処理できる焼却炉１基は焼却灰をためる部分が満杯になり、稼働できない。40トンと50トンの処理能力しかない残りの２基で処理するなど、作業にも影響が出ている。

　費用をかけて産業廃棄物として処理するにしても、「受け入れ業者を探すのは困難」と担当者。「建屋内では保管できない。敷地内もあまり余裕がなく、保管するのにも限度がある」と話す。

　19日に採取した焼却灰からも１万ベクレルを超す放射性セシウムが検出された。担当職員や委託業者は安全確認のため、被ばく量測定装置を胸に着けて作業している。