東京電力福島第１原子力発電所１号機の海水注入中断を巡り、焦点だった「55分間の中断」が実は存在していなかったことが明らかになった。そもそも海水注入を中断しようとした判断自体が誤りだったが、現場がその指示に従わず注入を継続し報告もしていなかった。これまでの説明も二転三転して政府と東電による初動の検証作業を巡る混乱が浮き彫りになり、原子炉の収束作業に関する発表内容の信頼性も失われそうだ。

　発端は政府・東電統合対策室が21日に公表した「海水注入に関する事実関係」との文書。東電は官邸に報告なく海水注入を午後７時４分に始めたため、官邸にいた東電担当者が現地と連絡し、同25分に海水注入を停止。午後８時20分に再開するまで、注水が55分間止まったとしていた。

　■官邸の「空気」伝わる　26日に記者会見した武藤栄副社長の説明によると、東電本店では当時、再臨界の可能性はほとんどないと判断していた。ただ、首相官邸に詰めていた担当者が「首相の判断がないなか、実施はできない雰囲気だ」と東電本店に報告してきた。「雰囲気というか空気を伝えてきた」（武藤副社長）。

　このため、福島第１原発の吉田昌郎所長とのテレビ会議で注水中断を決めたが、吉田所長は決定に反して自らの判断で海水注入を続けた。最終的な判断権限は政府や東電本店ではなく所長にあったが、本店へ報告せず、東電も吉田所長に直接確認していなかった。

　原子炉は冷却水が蒸発し、炉心が溶融していた状態で、一刻も早い注水が必要だった。緊急時の手順書にも海水注入が明記されている。本店側も首相の「空気」との形で伝えたとはいえ、海水を中断するという判断は当時の福島第１原発の状況から見れば誤りだった。

　■ＩＡＥＡ調査前に報告　注水を継続していた事実を明らかにした理由について、吉田所長は「新聞や国会で議論になり、もう一回よく考えてみた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来ており、国際的教訓にするため正しい事実に沿うべきだ」と説明している。