政治

　政府は１７日の閣議で、０９年衆院選の「１票の格差」を違憲状態とした最高裁判決と、首相の衆院解散権との関係について「内閣が衆院解散を決定することは否定されるものではない」とする答弁書を閣議決定した。東日本大震災の一部被災自治体で４月の統一地方選を延期したことや、選挙人名簿などが流失した被災自治体があることに関しても「内閣が衆院解散を決定することを憲法上、制約する規定はない」との見解を示した。みんなの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書への回答。