名古屋場所開催へ条件整った　理事会で特別調査委の報告承認

　日本相撲協会は２６日に東京・両国国技館で理事会を開き、八百長問題を解明する特別調査委員会からの最終報告書を承認し、放駒理事長（元大関魁傑）が本場所再開に向け掲げていた「調査・処分・再発防止策」の３点セットがそろった。７月の名古屋場所通常開催については、文部科学省に報告してから最終的に結論が出される。

　５月技量審査場所前に２５人を処分、５月技量審査場所で再発防止策を導入、３点セットの最後に残っていた特別調査委員会をこの日で解散し、放駒理事長はこの日、「（本場所再開への条件は）クリアはしてるなと。やることはやったと思う。徹底した調査、処分したということ、再発防止策もやっていただいた。やるべきことはやったと思っている」と語った。

　また、特別調査委員で吉野準監事も「やるべきことはやった。障害はない」と本場所再開に条件は整ったとの見解を示した。

　今後は監督官庁の文科省に報告して、本場所再開の結論を出す。村山弘義副理事は「障害となるものを除去すべく努力してきた。手を尽くしたとみている。世間からどう評価されるか。文科省の許可は必要ないが、報告した方がいい。了承がないとダメだろう」と話した。放駒理事長も「いずれ報告に行かなくてはいかん」と近日中に文科省を訪れる予定。