“消費税 段階的引き上げを”

5月26日 4時30分

社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、複数の委員が、消費税率の引き上げは段階的に行うのが望ましいという報告をまとめました。

社会保障と税の一体改革の議論は、来月以降、社会保障の財源として消費税率の引き上げに向けた検討に入る予定です。これに向けて、会議の委員を務める複数の有識者らが、税率を引き上げた場合の影響について報告をまとめました。それによりますと、国内外のこれまでの事例を分析すると、増税は必ずしも景気後退を招いてはおらず、日本が、消費税率を５％に引き上げた平成９年からの景気後退は、税率の引き上げが主な要因とは考えられないとしています。ただ、消費税率を一度に大幅に引き上げると、消費が減るなど、一時的に経済に大きな影響を与えるおそれがあるとして、引き上げは段階的に行うのが望ましいと結論づけています。一方、消費税が、所得が低い人に重い負担となる、いわゆる「逆進性」が指摘されていることについて、ほかの税制や社会保障制度の見直しによって、影響を抑えることができるとして、食料品などに低い税率を適用する軽減税率の導入には否定的な考えを示しています。この報告は、来週の会議に提出されることになっており、今後の議論に影響を与えることになりそうです。