農畜産物の被害、６５億円賠償請求へ　第２弾、ＪＡなど

　福島第一原発事故の影響で茨城県産の農畜産物が出荷を制限されたり風評被害を受けたりしたとして、ＪＡ県中央会や県などでつくる協議会は２５日、東京電力に対し、３月１１日〜４月末の損害額として算定した約６５億５千万円の賠償を求めると発表した。

　協議会は４月末に第１弾として約１８億５千万円の損害賠償を請求。第２弾の今回は、普段はＪＡを通じて農畜産物を出荷していない農家の損害額（約６億５千万円）も加えた。

　内訳は、出荷停止となったホウレンソウや原乳などの損害約１８億円▽出荷停止にはならなかったが風評被害で値下がりした農畜産物の損害約４４億８千万円▽通常の価格で農畜産物が売れていれば発生していたはずのＪＡへの販売委託手数料の損失約２億７千万円。

　協議会は２７日、福島県と栃木県の生産者の代表や代理人らとともに東電に請求書を提出する。また、協議会は今後も定期的に県内の農畜産物の損害額を取りまとめ、東電に賠償請求するという。

　２５日、水戸市内で記者会見したＪＡ県中央会の石崎征夫副会長は「生産者の意欲の低下を防ぐためにも、東電は一日も早く支払いをしてほしい」と訴えた。