【ワシントン時事】米政府監査院（ＧＡＯ）は２５日、在日米軍再編経費などに関する分析報告書をまとめ、上院歳出委員会に提出した。報告書は、日米両政府が分担する総額が少なくとも２９１億ドル（現行為替レートで約２兆４０００億円）に上ると算定。在沖縄海兵隊のグアム移転費は日米合意を７１億ドル上回るとの判断を示し、正確な金額を提示するよう国防総省に求めた。両政府の機関が再編費の詳細を明らかにしたのは初めて。
米軍再編をめぐっては、レビン上院軍事委員長らが軍事費削減の観点から沖縄県の普天間飛行場移設やグアム移転の計画修正を求めており、今後、議会の見直し圧力が強まりそうだ。
再編費の日本側負担は１５９億ドル、米側負担は１３２億ドル。グアム移転を除く日本側負担９８億ドルは、２００６年１０月に日本政府が在日米軍に伝えた見積もりに沿った。
具体的には、普天間移設３６億ドル、沖縄の基地や部隊の整理・統合４２億ドルなど。これらは当時のレート（１ドル＝１１１円）で換算されており、それによれば普天間移設は約４０００億円となる。
グアム移転費は同年５月の日米合意で総額約１０３億ドル（日本側負担６１億ドル）と決まった。しかし、報告書によると、海兵隊は米側の追加負担分として工事に４７億ドル、装備調達などに２４億ドルが必要と試算している。
また、報告書は普天間移設など日本国内での再編に伴う米側負担額は未算出だと指摘。東日本大震災の影響で資材調達・人件費が上がる可能性があると国防総省がみていることなどに触れ、再編費総額はさらに増すとの見通しを示した。
報告書は「国防総省は太平洋軍に必要経費の包括的なデータを要求しなかったため、十分な情報を欠いている」と批判。同省が「普天間代替施設の工事着手時期が不透明なため、再編総額を出せない」と主張していることも紹介した。（2011/05/26-20:29）
在日米軍再編費２．４兆円に＝グアム移転は合意額大幅超−米監査院
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