海水注入、中断せず＝所長が継続指示、1号機―東電が訂正・福島第1原発

　東京電力は26日、震災発生翌日に福島第1原発1号機で冷却のための海水注入が一時中断したとされる問題について、実際には同原発の吉田昌郎所長の判断で中止せず、注水が継続していたと発表した。ヒアリングに対し、吉田所長が申し出たという。
　この問題では、政府・東電統合対策室が中断を公表した後、根拠とされた班目春樹原子力安全委員長の発言が翌日訂正されるなど混乱が続いた。中断の事実自体が取り消されたことで、東電や政府の情報管理体制が改めて問われそうだ。
　東電によると、3月12日午後2時50分、清水正孝社長が海水注入を了承。同3時36分には1号機原子炉建屋が水素爆発した。同6時5分、政府から海水注入の指示があり、同7時4分に注水を開始した。
　その約20分後、官邸に連絡役として駐在していた武黒一郎東電フェロー側から「首相の了解が得られていない」と東電本社や福島第1原発に連絡があった。官邸側から直接中止の指示はなかったが、東電は「最終的な責任を負う首相が了解していない状況で、注水を継続すべきではない」と判断。同原発と本社を結んだテレビ会議で中断を決めた。
　吉田所長は会議で特に異論を述べなかったが、「注水継続が何よりも重要」と自分で判断し、注水を続けた。同原発から午後8時20分に注水再開の連絡が入ったため、東電はこれらをもとに、注水が55分間中断したと発表した。
　東電は今月21日の発表の際、本社の関係者らから聞き取っただけで、吉田所長から聴取していなかった。24、25日に調査担当者を派遣してヒアリングを行った際、吉田所長が注水継続を申し出た。吉田所長は「国会などで議論になり、よく考えた。国際原子力機関（IAEA）の調査団も来ており、正しい事実に基づき、事故の評価、解析が行われるべきだと考えた」と説明したという。　

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