中元シーズンを前に、兵庫県内の大手百貨店５社でつくる「兵庫県百貨店協会」は、暴力団組織名での中元・歳暮の注文を断る方針を固めた。４月に施行された兵庫県暴力団排除条例に基づき、県警が要請した。こうした取り組みは関西で初めてという。

　県警によると、暴力団同士の中元のやりとりは慣例になっている。各百貨店でも年に数件、指定暴力団の組織名が記入された中元が注文されたが、これまでは断る理由がない上、店頭でのトラブルも少なくなかったという。

　県暴力団排除条例は、暴力団の活動を助長する行為を禁じていることから、県警は今月上旬、百貨店協会側に申し入れ、近く同協会が注文拒否の決議を採択する。

　県内のそごう、阪急阪神百貨店、大丸松坂屋百貨店、山陽百貨店、ヤマトヤシキなど協会加盟の各店舗では、店頭に暴力団排除のポスターを張ったり、県警と連携しながら受付担当者への指導を徹底したりするという。

　一方で、組織名や肩書を書かずに個人名で送る場合は、暴力団と判別できないという課題も指摘されるが、同協会は「暴力団と決別する姿勢を鮮明にしたい」と話している。

(2011/05/26 08:25)