統一地方選：４１道府県議選など告示　首長政党が焦点に

愛知県議選が告示され出陣式で気勢を上げる支援者ら＝名古屋市名東区で２０１１年４月１日午前１０時４１分、竹内幹撮影

大阪市議選が告示され、出陣式で東日本大震災の犠牲者に黙とうする候補者（左）と支援者＝大阪市住吉区で２０１１年４月１日午前９時、馬場理沙撮影（一部画像を処理しています）

　第１７回統一地方選の前半戦となる４１道府県議選と１５政令市議選が１日告示された。地方自治や地方議会改革の取り組みに加え、支持率低迷に直面する民主党政権への評価や、大阪、名古屋など知名度の高い首長が代表を務める首長政党の消長が焦点。東日本大震災を受け、与野党の防災対策も有権者の関心を集めそうだ。すでに告示された１２都道県知事選、４政令市長選とともに１０日に投開票される。

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県議選と仙台市議選は延期。道府県議選は３県のほか、東京、茨城、沖縄各都県を除く４１道府県で告示された。毎日新聞の集計では改選議席数２３３０に対し、１日午後２時現在で計３４４９人（うち女性が３４７人）が立候補を届け出た。

　議会改革の流れを受け、定数が前回０７年（３県を除く）より４７減った影響で、最終的な候補者数は３５００人を割り込み、過去最低となる見通し。平均競争率は前回並みの１．４８倍前後とみられる。

　次期衆院選をにらみ、民主、自民など主要政党は地方組織固めを急いでおり、各党の獲得議席も焦点となる。道府県議選を党派別にみると、政権交代後、初の統一選を迎えた民主党が５７２人を擁立。前回（３県除く）より１４７人増えたが、内閣支持率が低迷し、候補者擁立が難航した結果、当初目標の１３００人には遠く及ばなかった。

　自民党は１２４３人で前回（３県除く）より１３２人減らした。公明党１７２人、共産党２２５人、社民党４５人、みんなの党１０３人、無所属９２６人など。首長政党では、河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」が愛知県など４県で２２人を擁立。橋下徹大阪府知事が代表の「大阪維新の会」も大阪府と２政令市に１１８人を立てる。

　政令市議選は仙台、名古屋、静岡、北九州各市を除く１５市で実施。総定数９２４人に対し、１３６１人（うち女性が２３９人）が立候補を届け出た。相模原、岡山両市は政令市になって、初の市議選になる。平均競争率は１．４７倍程度となる見通し。【笈田直樹】