中学校教科書検定：竹島問題、全社が記述

　１０年度の教科書検定が公表され、来年春から中学生が使う教科書の内容が明らかになった。これまで社会科の一部の教科書にしか記述がなかった竹島問題を「地理」と「公民」のすべての教科書が取り上げており、竹島の領有権を主張する韓国政府が反発を強めている。【遠藤拓、井上俊樹】

　◇「固有の領土」を明記

　現行の社会科教科書で竹島の記述があるのは、地理の６社中２社と公民の８社中３社。これに対し、今回の検定に合格した教科書には、地理（４社）と公民（７社）のすべてに竹島の記述があったほか、１社は歴史の教科書でも取り上げた。このうち、地理３社、公民４社と歴史の１社は竹島を日本の「固有の領土」と明記した。

　また、中国や台湾も領有権を主張し、昨年の中国漁船衝突事件でクローズアップされた尖閣諸島についても、竹島と併記する形ですべての公民の教科書と、地理、歴史１社ずつに記述があった。

　日本政府の見解は「竹島、尖閣諸島ともに固有の領土」で、「竹島については北方領土と同様に解決しなければならない領土問題があるが、尖閣諸島には領土問題はない」という立場だ。文部科学省も０８年、今回の教科書編集の指針となっている新学習指導要領の解説書に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載。「固有の領土」と明記することは避けたものの、「竹島」に初めて言及し、日本の領土として教えるよう求める姿勢を明確にした。

　今回、各社が横並びで領土の記述を増やした背景には、こうした政府の意向がある。教科書の記述も「竹島については日本と韓国の間に主張に相違があり、尖閣諸島については中国も領有を主張している」（教育出版の公民）など、政府見解に沿っている。ある教科書会社の幹部は「領土についてはいろいろな考え方があるが、政府見解や解説書の表現などに準拠した」と説明する。

　◇「つくる会」系も合格

　今回の検定では、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」が、自由社と連携して発行する教科書が合格した。さらに、００年度と０４年度検定に同会主導で臨み、その後たもとを分かった扶桑社が子会社の育鵬（いくほう）社から出す教科書も合格した。

　いずれも社会科の歴史分野と公民分野の教科書を申請し、自由社版には歴史２３７件、公民１３９件、育鵬社版には歴史１５０件、公民５１件の検定意見が付いた。両社はすべて書き直した。

　例えば、申請段階の自由社版の歴史教科書は、日本の植民地支配に関する説明の中で、創氏改名について「日本式の姓名を名乗る創氏改名が許可され」と記述。「誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「創氏を命じ、日本式の姓名を名のる創氏改名が実施され」と修正。また、「日本軍による南京占領の際に、中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに『南京事件』として宣伝されるもとになった」という記述に意見が付き、「軍民に多数の死傷者が出た（南京事件）」と修正した。

　◇任那に日本「拠点」→「影響力」…韓国側に配慮、修正

　今回の教科書検定では、歴史認識を巡って日本と韓国の最新の学術状況を反映させた意見も見られた。

　古代朝鮮の任那（みまな）に日本の拠点があった、とする記述に対し「（当時の）日本との関係において誤解するおそれがある」などとして、見直すよう求める検定意見が付き、教科書会社は「拠点」を「影響力」と修正したり、「密接な交流があった」などとした。

　４～６世紀に朝鮮半島南部の一部を倭国（日本）の出先機関「任那日本府」が支配していたという日本の従来の歴史常識について、韓国は以前から反発。近年は日本側の学者らにも疑問を示す意見が出てきた。文科省教科書課は「学問状況や学説の定着度合いという観点で意見を付けた」と説明している。

　◇韓国「即刻是正を」

　【ソウル大澤文護】韓国外交通商省報道官は３０日、「歴史的、地理的、国際法的に我々の固有の領土である独島（竹島）が日本領土だと主張する内容を含む中学校教科書を検定通過させたことについて、強力に抗議し即刻是正を要求する」などと訴える政府声明を発表した。また金星煥（キムソンファン）外交通商相は同日、武藤正敏・駐韓日本大使を外交通商省に呼び厳重な抗議の意思を伝えた。

　一方、外交通商省報道官は会見で、東日本大震災に対する韓国国内の支援の盛り上がりに関連して「教科書に関する問題が（支援を望む）わが国民の考えや精神に影響を与えないことを望む」と述べ、両国の友好関係に悪影響が及ばないことを望む立場を強調した。韓国政府は同日、飲料水４８０トンと「パック入りご飯」２０トンを追加支援物資として釜山港から積み出した。