国選弁護制度：「ゼロ接見」半年で６２件…日弁連調査

　経済的余裕がない容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度で、日本弁護士連合会は３０日、正当な理由がないのに担当弁護士が一度も接見しなかった「ゼロ接見」が、半年間で少なくとも６２件あったと発表した。受任３日後以降になって初めて接見したケースも１０３２件あり、日弁連は「問題のあるケースがなくなるよう、意識向上に努める」としている。弁護士が昨年４～９月に受任したケースを調査した。担当弁護士が一度も接見していなかったのは４９３件で、４３１件は「受任直後に容疑者が釈放された」などの正当な理由があった。