関西広域連合、節電呼びかけへ　工場などは対象外

　７府県でつくる関西広域連合の知事会合が２６日、大阪市内で開かれ、電力需要が増える６月２２日〜９月２３日を対象とし、節電を家庭やオフィスに呼びかける方針を決めた。数値目標は定めなかったが、空調・照明などの節電策を例示して「５〜１０％の電力削減はできる」と打ち出した。原発事故を想定し、関西の水源である琵琶湖への影響を調査することも決めた。

　広域連合は夏場に関西で電力不足となる事態をにらみ、家庭やオフィスに家電製品の利用法やエレベーターの一部停止などを呼びかける。各府県が道路照明のＬＥＤ化など省エネを進めることも合意したが、産業への影響を避けるため工場などは節電の対象外とする。連合長の井戸敏三・兵庫県知事は「節電を徹底できれば、１０％削減で原発１基分になる」と述べた。

　また、原発の安全性が問われるなか、商業炉１３基が集中する福井県内での事故発生を想定。最短で原発から３０キロ付近にある琵琶湖が放射性物質で汚染された場合について、新設する専門家委員会で影響や安全性の確保策を検討する。

　国の出先機関の地方移管については、国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所を対象とし、九州と共同で国に働きかけていくことを決めた。