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　国土交通省は２６日、東日本大震災の被災者が被災地で高速道路を乗り降りする場合、自治体が発行する罹災（りさい）証明書を提示すれば、料金を徴収しない制度の導入を検討していることを明らかにした。

　被災者は全国各地に避難しており、避難先から高速を利用して一時的に被災地の自宅に戻る場合の負担軽減を図るのが狙いで、全車種を対象とする方針。現在実施している高速の「休日上限１０００円」の割引制度と無料化の社会実験は、予算を震災復興に回したため６月中旬にも中止する。被災者無料の新制度は、その後直ちに導入する方向で調整している。

　同省はまた、被災地復興を支援するため、物資などの輸送に当たるトラックなど一般の中型車以上を対象にした東北道などの無料化も検討している。【三島健二】