太陽光コスト6分の1に＝仏サミットで表明へ―菅首相

　菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。
　首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50％程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現―を新たな柱に加える意向を示す。　

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