事件・事故・裁判

　東京電力福島第１原発事故で１号機への海水注入が５５分間中断していたとされる問題で、東電は２６日、実際には中断せず注入を継続していたと発表した。同原発の吉田昌郎所長が東電本店と合意した中断の決定を見送り、注入したほうが事故悪化防止になると判断して継続したという。しかし、海水注入を停止したと記載した東電の初期データや、政府・東京電力統合対策室の説明が一転否定されたことになる。情報の信ぴょう性が疑われるほか、情報把握ができていない政府の姿勢も問われそうだ。

　２４日から２５日にかけて、同原発で吉田所長から事情を聴いて判明した。東電は、報告の遅れた吉田所長の処分を検討する。

　東電によると、東日本大震災で緊急停止した福島第１原発の１号機では、３月１２日午後２時５３分に原子炉圧力容器への淡水の注水が停止したため、海水注入の準備を始めた。同７時４分ごろ、海水の注入を開始。同２５分ごろ、官邸に派遣された武黒一郎元副社長から東電本店や発電所に状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」と連絡があり、本店と同原発を結んだテレビ会議で注入停止を合意した。だが、吉田所長は「事故の進展防止には原子炉への注水継続が何よりも重要」と判断。本店に知らせず、海水注入を続けたという。

　この問題を巡っては、統合対策室が５月２１日、東電が３月１２日午後７時４分に海水注入を始め、同２５分にいったん停止したと発表していた。班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出たためと説明した。しかしその後、統合対策室は「原子力安全委員長の発言は『（再臨界の）可能性はゼロではない』だった」と訂正している。また、東電は同日午後８時２０分に海水注入再開とした。

　今回、事実関係の確認に時間がかかったことについて、武藤栄・東電副社長は５月２６日の会見で「海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の（首相の了解が得られていないという）空気が伝えられたので中断を決めた。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団が来ており、事実関係を明らかにするため、聞き取り調査し、所長から報告があった」と釈明した。所長の説明について、松本純一原子力・立地本部長代理は「本人の記憶の中にある」と応じ、裏付けがないことを認めた。

　統合対策室事務局長の細野豪志・首相補佐官は「所長として（注水が停止した１号機の）困難を乗り越えるため（海水の注入継続という）決断をしたのはやむを得ないことだった。ただ、結果として、発表内容に訂正が入ったのは、正確に国民に情報を伝えられなかった点で大変残念だ」と話した。経済産業省原子力安全・保安院は注水が再開されたと記録されていることについて、「遺憾だ」と述べた。【河内敏康、岡田英、比嘉洋】