サイエンス

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、全体の約１５％にあたる計３０１の医療機関が休・廃止状態になり、うち３１機関は廃止されたことが各保健所への取材で分かった。仮設の診療所で対応する施設も２０機関あり、入院患者を受け入れられないなど本来の機能を果たせない施設もある。もともと医師不足が深刻だった地域に、震災がさらに打撃を与えている状況が浮かんだ。

　３県沿岸部の１１保健所（２区１５市２２町７村所管）に２３～２５日、管内の１２０病院と１９３３診療所の状況を尋ねた。その結果、計２０５３医療機関のうち１２病院と２８９診療所が機能を停止。うち２６診療所は廃止届を出し、５診療所は事実上の廃止状態という。

　休止届を出したのは計１８機関だが、それ以外は保健所職員や医師会などが休止状態と認定。さらに５病院と１５診療所は津波被害で使えず、別の場所の仮設診療所で対応。保健所が状況を確認できていない診療所もあり、実際の機能停止割合はさらに高いとみられる。

　こうした医療機関の医師は、別の病院の応援や避難所での診療などにあたるが、死亡したり、遠方に避難した医師もいる。看護師らが集まらず、再開できない機関も多い。【加藤隆寛】