新潮側に３８５万賠償命令…新聞発行部数水増し報道

　読売新聞の東京、大阪、西部の三つの本社が、発行部数を水増ししているとの虚偽の週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と記事を執筆した男性フリージャーナリストに計５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の村上正敏裁判長は２６日、３８５万円の支払いを命じた。謝罪広告の請求は棄却した。

　問題となったのは、２００９年６月１１日号の週刊新潮に「『新聞業界』最大のタブー　『押し紙』を斬る！」との見出しで掲載された記事。実際には販売されない押し紙が部数の３０～４０％に上り、販売や広告の収入を不正に得ているとの内容だった。

　新潮側は、各地の販売店への取材結果などを基に報じたが、判決は「客観的な裏付けはなく、取り上げた販売店もごく一部にすぎない。売れ残りの割合が高い店があったとしても全国レベルでの推認はできない」と指摘。「押し紙の存在は認められず、記事は真実と言えないし、真実と信じた相当の理由もない」として、名誉毀損に当たると判断した。

（2011年5月26日17時23分  スポーツ報知）

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