気象・地震

　東京電力福島第１、第２原発事故による損害の賠償範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久学習院大教授）は２３日、第２次指針で示す風評被害の賠償地域について、福島県か出荷制限区域を含む県、その周辺都県のいずれかに限定する方針を示した。能見会長は、３１日に開く次回会合で２次指針を決定する見通しを示した。

　この日の第５回会合では、農林水産業に関しては、風評被害の賠償を認める地域として、福島県か出荷制限区域を含む県、その周辺都県が選択肢に挙げられた。また、観光業や建設業などについても、福島県かその周辺都県が候補とされた。「周辺都県」の範囲は今後検討されるが、「日本全国というのは指針になじまない」（事務局）として対象地域を限定する見通し。【藤野基文、西川拓】