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日本相撲協会は26日、東京・両国国技館で理事会を開き、記者会見した放駒理事長(元大関・魁傑)は、7月の名古屋場所について「(八百長問題への対応で)やるべきことはやったと考えている。通常の本場所に向けて最大限の努力をしている。いずれかの時点で報告に行かなくてはならない」と話し、文部科学省を訪れて了承を得た上で、通常開催を正式決定する見通しを示した。
村山弘義副理事長(元東京高検検事長)によると、理事会のスタンスについて「意見は一致している。一枚岩だ」と述べ、通常開催で意思統一したと認めた。関係者によると、放駒理事長は来週、文科省に赴く予定。
理事会では、八百長問題の特別調査委員会から提出を受けた最終報告書を承認した。これにより、放駒理事長が本場所再開の条件に挙げていた八百長問題の「調査、処分、再発防止策」が正式に出そろい、1月の初場所以来、2場所連続で実施していない本場所興行の開催へ障害はなくなった。処分された25人の八百長関与を認定した特別調査委は解散した。
2月2日に発覚した八百長問題の影響で、相撲協会は3月の春場所を中止。5月の夏場所も調査などが不十分として本場所興行を断念し、代わりに一般に無料公開した技量審査場所を開いた。
開催が正式に決まれば、名古屋場所は7月10日から15日間、愛知県体育館で実施される。19日に予定していた前売り券の販売開始は延期された。
放駒理事長「(通常開催に向け)やることはやった。どこかの時点で(文部科学省に)報告に行かなくてはならない。(八百長の)再発防止に向けてさまざまな施策を行い、二度とこういうことのないように努力したい」
村山弘義副理事長「近日中に文部科学省に対して、今日の理事会の結果を踏まえて報告する。早いうちに行きたい。(理事会の)意見は(通常開催で)一致している。障害になることを除去すべく努力した」
伊藤滋外部理事(特別調査委員会座長)「(八百長撲滅を)名古屋場所に関わりなく考えていかなきゃいけない。相撲協会の体質が、(八百長という)間違いをさせてしまったと言える」
(2011年5月26日19時55分 スポーツ報知)
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