経済協力開発機構(OECD)は25日、日米欧などの経済見通し(エコノミック・アウトルック)を発表した。日本の2011年の実質経済成長率は東日本大震災の影響でマイナス0.9%に落ち込むと見込み、4月時点の見通し(プラス0.8%)から下方修正した。12年は復興需要を背景にプラス2.2%に上向くとみている。
日本に対しては復興関連の政府支出に関して「歳出の組み替えや歳入増で賄うことが重要」と指摘し、「十分な規模の増税と歳出削減を含む財政健全化計画が優先事項」と主張。復興と財政健全化の両立を求めた。
OECDは昨年11月の前回見通しで11年の日本の実質成長率を1.7%と予想していた。震災を踏まえ今年4月に下方修正したが、小幅なプラス成長を見込んでいた。
日本の景気は11年後半以降に持ち直すとみているが、電力不足や福島第1原子力発電所の事故などに「非常に大きな不確実性が存在する」と懸念を示した。「デフレの圧力は12年を通じて続く」として、消費者物価(総合)の前年比は11年に0.3%上昇、12年は0.2%下落と予想した。
OECD加盟国全体の成長率は11年に2.3%を見込む。米国は前回見通しの2.2%から2.6%に、ユーロ圏も1.7%から2.0%にそれぞれ引き上げた。
OECD、下方修正、健全化、経済、マイナス成長、経済協力開発機構
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使用率:78.5%3375/4300万kW
予想最大電力:3400万kW14時~15時
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