連合、原発の新増設推進を凍結　従来方針を見直し

　福島第１原発事故を受け、連合は２６日開いた中央執行委員会で、地域住民の理解や合意を確保しにくいとして、原発の新増設を推進するとした従来方針を見直し、当面の間、凍結することを決めた。６月２日に開く中央委員会で正式決定する。

　民主党の最大支持母体である連合の決定は、政権のエネルギー政策に大きな影響を与えそうだ。

　記者会見した古賀伸明会長は「事故を受けて凍結する。その先のことは収束に向けた道筋や検証の進捗状況を鑑みて議論したい」と述べた。

　中央執行委員会では東日本大震災への対応をまとめた「災害復興・再生に向けた政策」を決定。原発事故について「放射性物質の拡散を含む深刻な事態が生じている」との認識を示した。

　その上で２０１２〜１３年度に目指した政策のうち「原子力発電所の施設利用率の向上や一定の新増設」「核燃料サイクルの研究開発を着実に進める」など、原子力エネルギー分野について凍結することにした。

　連合は昨年８月、初めて原発推進の方針を決めていた。