“海水の注入 継続していた”

5月26日 19時5分

東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震発生の翌日、水素爆発が起きたあと、原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断したとされる問題で、東京電力は関係者の聞き取りを進めた結果、海水の注入は中断しておらず、継続していたことが分かったと明らかにしました。

この問題で、政府と東京電力で作る統合対策室は、福島第一原発の１号機で、地震が起きた翌日の３月１２日午後３時半すぎに水素爆発が起きたあと、東京電力が午後７時４分から原子炉を冷やすために海水を入れる作業を始めたものの、およそ２０分後の午後７時２５分に停止し、菅総理大臣の指示などを受けて、午後８時２０分から再開するまで５５分間中断していたと説明していました。

これについて、２６日、東京電力が記者会見を開き、その後、関係者からのヒアリングを進めた結果を公表しました。それによりますと、これまで海水の注入作業を中止したとされていた午後７時２５分ごろ、総理大臣官邸に派遣していた東京電力の社員の状況判断として「海水注入について総理大臣の了解が得られていない」という連絡があり、いったんは海水の注入を停止することにしたものの、福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長の判断で継続したということです。

記者会見で東京電力の武藤栄副社長は、「テレビ会議の通話で、派遣していた職員が総理大臣が判断しないといけないという空気を伝えてきて、いったんは海水注入の停止に合意した。所長の判断で海水の注入を継続したのは、安全に最大限配慮した結果だ」と述べました。吉田所長が今になって説明したことについては「所長は、現場がふくそうするなかで、事態の収束などの陣頭指揮に当たってきた。『新聞報道や国会の審議、それにＩＡＥＡの調査があり、国際的に今後の教訓とするためにも、正しい事実に基づくべきだと考え、事実を報告したいと思った』と所長は話していた」と述べました。

２１日の記者会見で、海水の注入を中断していたと説明していたことについては、「これまでは社内のメモや本店の対策本部の職員からの聞き取りで経緯を調べていた。福島第一原発でおとといからきのうにかけて聞き取りを行って判明した」と説明しました。そのうえで、「海水の注水継続は技術的に正しい判断だったが、報告の在り方や、その後の対処のしかたがよかったのか、検討する必要がある」と述べ、吉田所長の処分の有無を含めて検討する考えを示しました。

この問題を巡っては、関係者の証言が食い違い、事実関係の説明や訂正が繰り返されていて、今後の検証にも課題を残す結果となりました。