幸福維新 未来をつくる。幸福実現党 現在 ついき秀学が党首をしております 幸福実現党は幸福の科学を母体とした政治政党です。現実に国民を救済し、幸福を具体化するためには、宗教活動だけでは不十分です。政治、外交、立法、防衛、経済対策などの問題においては政党の次元で活動したほうがよいと判断し、『幸福実現党』という責任政党を創立します。 理想的社会を作りたいと願っているすべての人々のために、『幸福実現党』は開かれた国民政党として成長してまいります。 皆様方のご支援 ご鞭撻のほどを よろしくお願い申し上げます。
5月6日、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」を唐突に発表。これにより、従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定された。
原発の津波対策強化は必要であるが、菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、本来、多岐に渡って詰めるべき議論や手続きを一切放擲している。これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかならない。
そもそも、今回の浜岡原発の停止要請は、法的根拠の無い事実上の命令に等しく、菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、独裁者への道を歩んでいると言わざるを得ない。
法律上の運転条件を満たしている浜岡原発が法的根拠不明のまま停止すれば、震災や定期点検等で停止中の原発の運転再開はいっそう困難となり、電力供給不安が長期化することは必至である。また、中部電力は供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきたが、その余力が無くなれば、首都圏の電力供給が不安定さを一層増す。さらに関西から中部への電力融通が行われれば、ドミノ式に電力不足が日本列島を覆い、経済活動への影響は深刻なものになる。これは日本経済を沈没させる「菅」製不況そのものである。
そもそも、天変地異の発生は、時の政権が神仏の御心に適わずに「神罰」「仏罰」が現象化したことが根本原因である。「千年に一度」と言われる大震災が起こったのであれば、時の政権が責任を取って交代すべきであるにもかかわらず、政権の中においては誰一人も責任を取っていないのが現状である。
最大の防災対策は、震災の根本原因である菅直人首相本人が辞職することにある。日本再建を期すのであれば、菅首相は、浜岡原発の運転を止めさせる代わりに、まず、自らが即刻、首相を辞めるべきである。
幸福実現党の全国の活動ニュースを掲載しています。
各地での取り組み、活動報告などありましたら、ぜひこちらまでご連絡先などを添えてお送りください。
2011年5月14日、渋谷ハチ公前にて、幸福実現党党首ついき秀学が菅首相退陣要求演説を行いました。
5月6日、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」を唐突に発表。これにより、従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定されました。
原発の津波対策強化は必要でありますが、菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、本来、多岐に渡って詰めるべき議論や手続きを一切放擲しています。これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかならなりません。
そもそも、今回の浜岡原発の停止要請は、法的根拠の無い事実上の命令に等しく、菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、独裁者への道を歩んでいると言わざるを得ません。
即刻退陣を要求するべく、幸福実現党は5月14日に、デモと街宣活動を行いました。
5月14日（土）、幸福実現党は「菅首相の退陣を求めるデモ」を決行いたしました。
東京では代々木公園に約2,000名が集結し、渋谷駅前、表参道、原宿駅前をデモ行進して、独裁者への道を歩む菅首相の即時退陣を訴えました。。
全国でも続々と「菅首相退陣」の声が上がっています。私たちは、皆様の幸福の実現のため、言うべき事は言い、主張すべきは主張を訴えてまいります。
各地での取り組み、活動報告などありましたら、ぜひこちらまでご連絡先などを添えてお送りください。
5月14日(土)全国で「菅首相退陣要求デモ」を行いました。
ダムはもちろんのこと、国策事業であるはずの原発も"思いつきの人気取り"で停止させてしまう菅独裁政権。
国民を苦しめる民主党政権の暴政を、決して見過ごすことはできません。
ダムはもちろんのこと、国策事業であるはずの原発も"思いつきの人気取り"で停止させてしまう菅独裁政権。
国民を苦しめる民主党政権の暴政を、決して見過ごすことはできません。
2011年5月14日、渋谷ハチ公前にて、幸福実現党党首ついき秀学が菅首相退陣要求演説を行いました。
5月6日、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」を唐突に発表。これにより、従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定されました。
原発の津波対策強化は必要でありますが、菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、本来、多岐に渡って詰めるべき議論や手続きを一切放擲しています。これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかならなりません。
そもそも、今回の浜岡原発の停止要請は、法的根拠の無い事実上の命令に等しく、菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、独裁者への道を歩んでいると言わざるを得ません。
即刻退陣を要求するべく、幸福実現党は5月14日に、デモと街宣活動を行いました。
5月14日（土）、幸福実現党は「菅首相の退陣を求めるデモ」を決行いたしました。
東京では代々木公園に約2,000名が集結し、渋谷駅前、表参道、原宿駅前をデモ行進して、独裁者への道を歩む菅首相の即時退陣を訴えました。。
全国でも続々と「菅首相退陣」の声が上がっています。私たちは、皆様の幸福の実現のため、言うべき事は言い、主張すべきは主張を訴えてまいります。
東日本大震災では、数多くの人の命が奪われました。犠牲者の皆様に哀悼の意を表すると共に、被災者の皆様に心 よりお見舞い申し上げます。
今回の震災では、民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」の考え方が誤っていることが明らかになりました。大津波の被災地では鉄筋コン クリートの建物のみが残り、避難所となって多くの人の命 を救ったのです。
幸福実現党は、今回の震災を機に、防波堤の大規模化、津波の際に避難できる施設建設、交通網の地下化や道路の 拡幅など、防災インフラ整備に力を入れ「防災大国ニッポン」を築くべきだと考えます。それは多くの雇用を生み、景気回復にもつながります。
ただし、こうした復興ビジョンを実現するための財源は増税に頼るべきではありません。
自民党の谷垣禎一総裁は、復興支援増税を提案し、民主党も乗り気のようです。しかし、このタイミングでの増税は、ダメージを受けている日本経済に追い打ちをかけることになります。
今やるべきは増税ではなく、国債増発による大規模な財政出動です。復興事業が進めば、景気も向上します。税収も増えていきますから、一時的に財政赤字が増えたとしても、やがて財政状況は改善します。
必要なのは未来を見据えた大きな復興ビジョンであり、大胆な決断です。それが震災というピンチを、日本復興のチャンスに変える道なのです。
自民党の谷垣禎一総裁は、復興支援増税を提案し、民主党も乗り気のようです。しかし、このタイミングでの増税は、ダメージを受けている日本経済に追い打ちをかけることになります。
今やるべきは増税ではなく、国債増発による大規模な財政出動です。復興事業が進めば、景気も向上します。税収も増えていきますから、一時的に財政赤字が増えたとしても、やがて財政状況は改善します。
必要なのは未来を見据えた大きな復興ビジョンであり、大胆な決断です。それが震災というピンチを、日本復興のチャンスに変える道なのです。