松山市発注工事を巡る“裏金”疑惑を調べている市議会調査特別委員会は25日、疑惑を報じてきた愛媛新聞社の記者を参考人招致する方針を決めた。近く出席要請するが、同社は拒否する構え。
特別委では、裏金を捻出したと報道された孫請け会社社長らの招致意見や「報道機関を招致すべきでない」との声もあったが、「まずは新聞社から」との意見が多数を占めた。
日本新聞協会は、議会での証言に「報道の自由を侵しかねない」との見解を示している。これに対し特別委の宇野浩委員長は「出席拒否や都合の悪い証言を拒むことも自由で、罰則のある百条委とは別。報道の自由は侵害しない」と説明した。
同社は、「最も重要な職業倫理である取材源の秘匿を脅かす。取材を受ける側の委縮を招き、知る権利を侵害する」としている。
同協会によると、02年に徳島県議会に朝日新聞が、03年には愛知県豊橋市議会にNHKが出席を求められたが、いずれも拒否している。【中村敦茂】
毎日新聞 2011年5月26日 地方版