「水俣条約」名称、被害者ら条件付き反対の声明

水俣病問題の「本質的解決」を求める声明を読み上げる水俣病被害者互助会の谷洋一事務局長（左）。右は坂本しのぶさん＝千葉市

　「水俣条約」の名称には条件付きで反対――。２４日に千葉市で始まる水銀規制の条約づくりに向けた政府間交渉委員会で、「水俣」を条約名に付けたいと提案している日本政府に対し、水俣病被害者らが２３日、「悲劇にきちんと向き合い、本質的解決の道筋が示されない限り、反対する」との声明を出した。

　この日の環境ＮＧＯ主催の関連会合で発表された。水俣病の被害者団体である水俣病被害者互助会や水俣病不知火患者会など１３団体が声明に賛同し、署名している。

　声明では、不知火海沿岸全域の健康調査や原因企業チッソの加害責任の継承、胎児性患者らの医療や福祉の充実などに努めるよう政府に要望。２０１３年の外交会議までに、政府は水俣病から学んだことを明らかにし、条約づくりに生かすよう求めている。

　胎児性患者の坂本しのぶさん（５４）＝水俣市＝は会合で、「（水俣条約とするのは）水俣病問題を解決してからにしてほしい」と話した。