自然エネ割合２０％へ　首相、ＯＥＣＤで公約

　【パリ共同】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年記念行事で講演し、福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により２０２０年代の早期に２０％へ拡大する方針を表明した。実現のため太陽電池の発電コストを２０年に現在の３分の１に、３０年には６分の１まで低減することも打ち出した。

　首相が白紙化に言及したエネルギー基本計画は自然エネルギーを３０年までに２０％にすることを掲げており、これを前倒しした形となる。事実上の国際公約だが、自然エネルギー割合は現在１％程度で、水力発電を含めても約１０％。活用推進には技術、コスト面で問題点が指摘され、目標達成には多くのハードルがありそうだ。

　首相は、原発の安全性向上や、石油など化石燃料の環境負荷低減、自然エネルギーの実用化、省エネの「四つの挑戦」に国家の総力を挙げると強調。特に自然エネルギーを「社会の基幹エネルギーへ高める」とした。３割を賄う原発については、増減に言及しなかったが、事故を教訓に「最高度の原子力安全を実現していく」と述べた。

　原発事故をめぐっては、汚染水の海洋放出の連絡遅れも念頭に「各国に多大な心配をかけた」と陳謝。「事態は着実に安定してきているが、一日も早く収束させるべく国の総力を挙げて取り組んでいる」と理解を求めた。事故原因や経緯の検証を通じ「多くの教訓を世界や未来の世代に伝えることは、わが国の歴史的責務だ」と強調した。

　東日本大震災に対する各国や国際機関の支援に謝意を表明。「国際社会に開かれた復興を目指す」とした上で「日本経済の再生は既に力強く始まっている」と述べた。原発事故の風評被害を踏まえ「日本のほとんどの観光地は安心して訪問できる」とも訴えた。