［政治］説明責任果たせず　菅首相ＯＥＣＤ演説＋（1/2ページ）（2011.5.26 02:06）

　東日本大震災発生後、初めて外国を訪問した菅直人首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での演説で、自然エネルギー重視の姿勢を打ち出した。中部電力浜岡原発の停止要請に続き、自らのイニシアチブでエネルギー政策の新たな目標を表明することで、内閣支持率回復につなげたいとの思惑がみてとれる。ただ、東京電力福島第１原発事故に関しては説明責任を果たせたとはいえない。

「自然エネルギー20％」菅首相、OECDで新目標

　「事態は着実に安定してきている」「国の総力を挙げて取り組んでいる」

　首相は原発事故についてこう述べたが、抽象的な発言が多く収束時期を明言できなかった。

　むしろ首相の出発直前には、福島第１原発の２号機と３号機でも全炉心溶融が起きていたことが判明するなど、事故から２カ月半経過しても、次々と新事実が明らかになった。

　首相は「新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことはわが国の歴史的責務だ」と強調したものの、原発事故に関しては日本の情報開示が遅れたことに国内外から不信感が高まった。早期に事態を収束することが求められており、現状では各国の不安を払拭するにはほど遠い。