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避難民、早く古里へ 福島県町村会が国に対策要求決議
福島県町村会は２４日、福島市で定期総会を開き、震災や原発事故に対し県内４６町村が結束し、避難住民や役場が早く古里に戻れるように、国へ対策を求める特別決議などを全会一致で可決した。
特別決議は「原発の安全神話が崩れた」としてエネルギー政策見直しの必要性を指摘。被災者救済のための特別法を早期に成立させ、原発災害に関する全ての補償は県内全域を対象にするよう主張した。校庭やプールの利用に関しては、子どもの安心・安全を明確に確保するよう求めた。
道州制については「市町村合併につながり、多様な自治のあり方を否定する」として反対を決議。会長の浅和定次大玉村長は「復興の名の下に市町村合併や道州制を推進する動きがあるが、とんでもない。効率重視の仕組みづくりが震災で弱点をさらけ出している」と批判した。
総会では原発事故で住民を避難させている１０町村長が意見を出した。遠藤勝也富岡町長は「人口の半分は戻らないのではないか」と話し、井戸川克隆双葉町長は「国策に貢献したという自負が崩れた。国会議事堂に集団避難したいくらいだ」と怒りを込めた。
菅野典雄飯舘村長は「住民の古里への思いを最大限活用するのが復興の近道。補償金を積み上げればいいという国のやり方には憤りを覚える」と語った。
2011年05月25日水曜日
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