信頼回復、日本に重責　原発手放せないＧ８、求められる情報公開

　東京電力福島第１原発事故で世界的に原発への不安が高まるなか、菅直人首相は経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）での２５日の演説で、「最高度の原子力安全の実現」を表明した。フランスで２６日に開幕する主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）でも、原発の安全性強化で一致する見通しだ。

　新興国を中心とした経済成長で拡大する電力需要に対応すると同時に地球温暖化対策を進めるには原発は欠かせない。日本は事故の早期収束にとどまらず、迅速で正確な情報公開や、原因究明と安全性の再検証による信頼の回復という重い責任を負っている。

　菅首相は演説で、「単なる技術的検討ではなく、安全文化のあり方まで包括的に見直す」と述べ、安全性基準や規制の抜本的な再構築を表明した。

　だが、その意気込みとは裏腹に原発と日本への不信は根強い。ドイツのメルケル首相は全原発を廃棄する時期を２０４０年から２２年に前倒しする考えを表明。イタリアも新規建設を無期限凍結する法案を下院で可決するなど、「脱原発」の動きが広がっている。

　一方で世界は原発を手放すわけにはいかない。ドイツは発電量の約８割を原発が占めるフランスから大量の電力を購入しており、原発依存は変わらない。米国は、中東が握る原油への依存度を下げるエネルギー安全保障の観点からも、原発推進の立場を堅持する。

　新興国はさらに前のめりだ。電力不足が深刻化する中国は２０年までに原発の発電能力を現在の約７倍の７千万キロワットに拡大する計画を着実に進めている。脱石油を掲げるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東や高度成長が続く東南アジアでも建設計画が相次ぐ。

　日本の原発事故対応はこうした動きに冷や水を浴びせかねない。放射能を含む汚染水の海への放出で近隣諸国の不安を増幅。当初から指摘されていた炉心溶融（メルトダウン）も事故２カ月後にようやく認め、「情報隠蔽（いんぺい）」が疑われている。２４日に事故調査委員会の設置を決めたが、年内に中間報告を出すというスケジュールには、「スピード感の欠如」（事故専門家）が否めない。不信を払拭できなければ、日本は原発推進を後退させた“戦犯”となる。

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