事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。
どんどん被曝していくので
手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。
文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。
〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。
・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。
・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月に、それぞれ平均100ミリシーベルトを超えると予測〉
東京電力は4月17日に「福島第一原発・事故の収束に向けた道筋」(通称・工程表)を発表し、6~9ヵ月後に各原子炉を冷温停止状態に持っていく、としていた。
内部文書によると、現在その作業にあたっている「復旧班」の保全・土建関係社員が近々、累積の被曝量がかなり高く危険な状態に至ると懸念している。
問題は交替要員だが、その数にも限りがある。とくに問題なのは保全を担当する社員で、ほかの発電所で同様の作業に従事する社員をかき集め、全社の3分の2にあたる600人を福島に送り込んでも、'12年1月、つまり来年早々にはその全員が累積被曝量100ミリシーベルトを超える。
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