政治

　自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）が検討している改革案の素案が２５日、明らかになった。派閥を人事や候補者選定など主要な党運営に関与させないことを宣言している。首相経験者に対しては次期衆院選で公認・推薦しない事実上の「引退勧告」を行うことも検討する。２６日の同委会合で議論するが、ベテラン議員の反発が予想される。

　素案は派閥の党運営からの排除を求め、人材発掘・育成の役割は党本部が担うよう主張。ただ「政策研究や情報交換のグループ活動は自由」としている。また、総裁選立候補に必要な推薦人の要件を「党所属国会議員２０人」から「党所属国会議員の５％」に緩和するよう求めている。現状では１０人程度集めればよくなる。

　一方、世襲候補については、各部会によって「引退議員の配偶者と３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しない」と厳しい姿勢を打ち出したところと、候補者公募への参加を認めたところで意見が分かれた。【念佛明奈】

◇党改革委提言の骨子◇＜自民党政治の総括＞

▽党運営に派閥の関与を認めず

▽人材の発掘・育成機能を派閥から党本部へ移行

＜選挙力強化＞

▽世襲候補（配偶者と３親等内の親族）を公認・推薦せず

▽首相経験者は次期衆院選で公認・推薦せず

▽総裁選の立候補に必要な推薦人の要件緩和

＜国会力強化＞

▽質問者を「模擬ディベート」で選抜

＜政策力強化＞

▽「政策特別職」の新設

＜戦略的広報＞

▽ツイッターやフェイスブックを全議員が活用