東日本大震災サポート情報
東北地方太平洋沖地震 サポートページ
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遅くとも2011年6月末までに放射能の関連情報をまとめたサイトを公的な機関は立ち上げるべき。
気象、海洋、国土調査、食品、多岐に渡る。しかも長期間。新しい省庁をつくっていただいても結構です。
放射性降下物が、「北海道・青森・岩手・秋田・山形・福島・茨木・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・岐阜・静岡・三重・和歌山・島根・岡山・愛媛・高知・佐賀・宮崎・沖縄」で観測されています。
(宮城は計測不能の為不明。他の県では検出されていないようです。雨が降ると検出量が多くなります)
汚染食品もまとめてみました(一番下です)
「直ちに健康に影響がないレベルとは何なのか。」
・ひとつの基準として1-15μSv/h以下を提唱します。これはラドン温泉やラジウム温泉地のレベルです。
([福島県飯舘村]は超えていました。新生児など抵抗力がごく弱い場合,茨城県内でも超えていました。[南相馬市]は福島第一原発から10-20kmと20km圏外のエリアがあり更に放射線量が少ないエリアもあります。放射性物質の流出が続いており、その間は安全側で対応しなければいけないという複雑な事情があります。4/25から公開されたSPEEDIの試算によると放射線量が少ないエリアにも降灰)
(2011/04/06の実測データを見る限りやはり完全に20km圏内は乳児を含めた安全が見込めないエリア)
(フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)が公表した2011/04/08時点での周辺の汚染地図。全文はこちら)
(2011/04/21に[文部科学省]が20km圏内の実測データを公開しました。4/18,19の実測データを元に策定エリアを描いてみました)
(5/6に文部科学省が米国エネルギー省の協力で作成した80km圏内のマップ。全文はこちら)
(1000kmをカバーするといわれるWSPEEDIで予測した広域汚染予想地図。全文はこちら)
・逆に健康に影響があるレベルは山内正敏氏の記事を見て判断して下さい。
・Bq(ベクレル)値は素直に判断出来ません。放射性原種と同時に検査し判断する必要があります。検出のされ具合も物流などの影響もあるでしょう。
・プルトニウムについては敷地外への流出形跡は見つかっていない。
政府の原発対応について
・原子力災害時の避難に関わる法律の策定はされているか(具体的な数値)
・SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)が「名が体を表す」となっていない。
・[気象庁]へ放射性物質の飛散状況を計算するような指示は出ていないのか。
(活用されないスーパーコンピュータは所詮余暇のための道具なのか。火山灰や花粉の飛散予測が出来て放射性降下物の予測が出来ない理由はない。積極的な行動を期待)
([気象庁]から発信されているIAEA向けの資料は国外向けで100km単位の為、それにしても荒すぎる。オーストリアのZAMGのようなしっかりとした国内の情報としてほしい)
・[海上保安庁]でも同様、海洋情報を公開している。新しい省庁で対応するならそれはそれでも良いが、もっと柔軟に対応出来ないだろうか。
・政府は放射性汚染物質(プルーム)の流出が継続することは国際犯罪に近いものであるともっと深刻に対応するべき。
(国際社会にとって重要な情報をタイムリーに伝えることに力を注いでいないのならば隠蔽と言われても蔑まされても仕方ない)
地域の復興について
・河川にしろ道路にしろ山林にしろ国と地域(都道府県・市町村)が重複して管理運営する実態がある。震災時になると擦り付け合いである。如何におかしな体制であるかがわかる。
・復興の窓口は地域の官公庁が受け持つのが基本。そして地域から国までが骨太になっていなければならない。温かい血の通った政治をお願いします。
東京電力の原発に関して
・ベントの実施日時間はいつだったのか。
・3/11から日々の原子炉建屋付近(500m以内)の放射線量は何シーベルト程度だったのか。
・共用プールや乾式キャスクなどの核燃料状況はどうなっているか。
・４号機の使用済み燃料格納プールの核燃料状況(本数が一番多い為)。早く取り除いて本数を減らして下さい。
原発の[安全・保安院]の原発災害の汚染調査について
・炉内・敷地内・敷地外は同じ放射線量でも意味合いが変わります。分けて考えて下さい。
諸外国への影響
・「fukushima(フクシマ)」という言葉がチェルノブイリという言葉と同様、悪名になる。
・日本製品の依存度が改めて認識されて依存度が下がる。
・「Nuclear fallout」「Radioactive dust」「Death ash」「Radioactive plume」
原子力以外の代替エネルギーの推進について
・太陽熱発電(太陽光ではない)
・地熱発電(火山地震大国であるが故)
・圧電発電(太陽光発電と併用)
・スマートグリッドなど電力の効率化。
・発電と送電の分離自由化。
・原発に関わる予算は大幅削減して新エネルギー開発予算へ。
報道・マスメディアについて
・公開された情報について正しく報道されることはもちろんだが、隠匿されている情報は誰が告発するのか。
(公開された情報に踊らされてはいないか)
その他
・他の原発から放射性物質が流出した痕跡はないか。
・茨城県内で検出値が一定でない。
・(国際視点)簡単に言えば自分の国で作った原発が自分の国で爆発したので自分で全て対応しろということ。
もしも・・・
・運転中に炉心や制御棒が変形して、まず止める事が出来なかったならば。
・10km程しか離れていない[福島第二原発]1-4号機が冷温停止に失敗していたならば。[女川(Onagawa)原発]1-3号機も被災していたならば。
・東電が[福島第１原発]の事故処理を最初から放棄していたならば。
・今回の震災がおきずに韓国・台湾・中国・北朝鮮などで原発事故に相当する事象が先に発生していたならば。
復興支援ポータル
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モニタリングポスト
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原発災害関連
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国外の原発災害情報対応
[福島第一原発]の放射性汚染物質(放射能)の流出を重く見て各国とも拡散シミュレーションなど自主防護策を講じています。
反原発・脱原発
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