県、メガソーラー誘致へ　ソフトバンク計画に名乗り

　県は、東京電力福島第１原発事故を受けて、原発依存からの脱却を訴えるソフトバンクの孫正義社長が全国で検討している大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に名乗りを上げる。嘉田由紀子知事が２４日の定例会見で「雇用や製造業の製造拡大などで有利だと思う。大変興味深い」と意欲を示した。

　嘉田知事は、孫社長が２６日に大阪市内で開かれる関西広域連合の会合に出席する方向で調整が進んでいることを明かし「話を聞いた上で、前向きに考えたい」と述べた。

　孫氏は震災の被災者に１００億円の義援・支援金の寄付を決めたほか「脱原発」に向けて、全国で１０カ所程度にメガソーラーを建設する計画を進めている。関西広域連合や、神奈川県など１０都県が参加する関東地方知事会と連携を模索中で、８００億円規模に及ぶ可能性のある事業費は、各県に一部負担してもらうよう要請する方向。

　嘉田知事は建設に必要な用地確保が課題となる見方を示し「陸上は固定資産税など地価に響いてくる。地価が高い所は採算を取るのが難しい」とし「水上は生態系や水質の影響の問題もある」と指摘。県庁内で具体的な候補地の検証を始めたことも明らかにした。

　嘉田知事は、孫氏のビジネスモデルを聞き市町に相談する。「県有地であっても、市や町の領域の中にある。市や町もどういうモデルか分からなければ手を挙げられない。今後呼び掛けていく」と話した。　（木原育子）