通信会社はこうした端末開発の高コスト構造を問題視し、本来はライバル関係にあるメーカー同士を仲立ちする形で共通のプラットフォーム(開発基盤)を整える努力もしてきた。これがドコモの「MOAP」や「OPP」、KDDIの「KCP+」と呼ばれるものだ。しかし、小手先の「共通化」をしたところで、できあがる製品は日本国内でしか使えない仕様であり、海外では全く競争力がなかった。
「例えば二つ折りの形状は海外では見向きもされない」(端末メーカー)。携帯出荷が爆発的に伸びている中国やインド、他の新興国では価格の安い端末に人気が集まるが、日本勢にはこうした製品群を供給する能力に欠けていた。国内の限られた市場向けの「多品種・少量生産」、国内通信会社のニーズだけに応じてきた「高機能・特殊仕様」――。日本には数多くの携帯電話メーカーがあるのに世界のシェア上位に食い込めないのは、他の産業でも見られるように、小さな市場を多くの企業が奪い合う競争構図そのものである。日本の産業構造の弱点が如実に表れている格好だ。
■「ネットにつながる携帯」か、「通話ができるパソコン」か
もうひとつ日本のフィーチャーフォンには最近登場した海外からのライバルと決定的な考え方の違いがある。
日本の携帯電話は「ネットやカメラも使える携帯電話」という考え方で製品化されてきたという点だ。出発点はあくまでも携帯電話。そこに様々な機能を付加して、生活のあらゆるシーンに入り込もうとした。
一方、iPhoneやアンドロイドなどのスマートフォンを製品化する企業は、音声通話ができる超小型コンピューターを開発するアプローチをとっている。まずOSやアプリケーションの開発環境を共通化し、モデムや音声・画像処理などの半導体部品も共通のものを使う。日本では「ガラケー」の代表的な機能のように言われている「おサイフケータイ」だが、11年にはスマートフォンに本格的に搭載され始める。日本の「フェリカ」と互換性のある国際規格「NFC」に、アンドロイドが対応したのだ。今後、携帯電話を使った小口決済やクーポンの受け渡しなどが全世界のスマートフォンで使えるようになる。
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長期金利(%) | 1.120 | ±0.000 | 25日 15:30 |
NY原油(ドル) | 99.59 | +1.89 | 24日 終値 |
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