個別の機能を見ると、「日本の携帯電話技術は決して遜色はない」(携帯電話関連のソフト開発に詳しいアイ・エス・ビー第一事業本部営業企画部の吉田昌平技術統括ゼネラルマネージャー)。「例えばテレビ電話の機能は、アップルが昨年FaceTimeと呼ぶサービスを提供し始めたが、日本ではFOMAが01年の時点でサービスとしていた」(同)。しかしせっかくの技術を世界の標準仕様として展開する力が事業者やメーカーに欠けていた。おサイフケータイも同様で、国内仕様の域を出られないままグーグルに世界標準の座を奪われた。
■日本企業は再び世界へ羽ばたけるか
アップルや韓国サムスン電子、台湾のHTCなど海外メーカー製のスマートフォンが国内でも出回っている。これらの多くは世界市場をターゲットにした共通モデルだ。国や地域によって異なる周波数への対応や一部機能の追加などこまかい調整はあるが、デザインやメーンの機能は共通で、開発時点から国や携帯電話会社の枠にとらわれずに設計されている。
かつてはこうした端末が日本市場で販売されることはまれで、あったとしても市場を獲得できないまま消えていった。それが今や通信会社の「一押し」の端末に名を連ねている。
通信会社がすべての製品やサービスににらみをきかす呪縛は明らかに弱まりつつある。また成熟している日本と伸び盛りの新興国を含めた全世界を比べると市場規模は40倍強も違う。規模の経済を追求しながら、ネットを前提とした世界規模のサービスを構築する力が、日本の通信会社、携帯メーカーともに求められている。
ある業界関係者は、フィーチャーフォンとアンドロイドの違いをこう例えた。「ドコモ(のフィーチャーフォン)はフランス料理のフルコース。何を食べても安心でおいしいけれども高い。アンドロイド(をはじめとするスマートフォン)は居酒屋。何が出るか分からないし、なかには危ないものが混ざっているかもしれない。でも楽しい。あとはユーザーがどちらを選ぶかだ」。
日本の携帯業界が再び世界に羽ばたくためには、競合がひしめく狭小市場に安住せず、世界標準の技術を自ら創造しながら、サービスを交えたビジネスの「エコシステム(生態系)」をどこまで構築できるかにかかっている。
(電子報道部 松本敏明)
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