菅直人首相は25日午前の参院決算委員会で、東日本大震災の復興に関し「相当の財政出動が必要だ」とした上で、今後の財政運営について「本格的な復興のための2011年度第2次補正予算案を議論していく中で、財政再建の道筋も合わせて打ち立てていきたい」と述べた。
原子力発電所の安全確保の体制については「これまでの形がそのままでいいか議論の対象になる」と述べ、見直す考えを示した。原子力利用を推進する経済産業省から、原子力の安全規制を担当する原子力安全・保安院を分離できるか検討する考えを示した。
自民党の岡田広、公明党の渡辺孝男両氏への答弁。
参院決算委は3月11日に首相と全閣僚が出席して審議していたが、東日本大震災発生で打ち切った。25日は残り時間で各党が質疑し、冒頭に出席者で黙とうした。
みんなの党の柴田巧氏は、あらゆる危機管理に強大な権限を持つ米国の連邦緊急事態管理局(FEMA)の日本版創設を要求。復興財源への埋蔵金活用を提案する。
このほか共産党の井上哲士、新党改革の荒井広幸、社民党の又市征治の各氏が質問。午後は首相らが出席して参院予算委員会で震災と原発事故をテーマとする集中審議。
(共同通信)
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