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基地交付金　固定資産税の半分以下2011年4月25日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　米軍や自衛隊施設を抱える県内の自治体に配分される固定資産税の代わりの財源となる「国有提供施設等所在市町村助成交付金」（基地交付金）が、同税相当額の５割に満たないことが２４日までに分かった。沖縄市がまとめた比較表によると、同税相当額と県内２３市町村に配分された２０１０年度基地交付金との差額は２８億２６０９万円に上った。
　県基地交付金関係市町村連絡会（会長・儀武剛金武町長）は、国に基地交付金と米軍資産を基に交付される施設等所在市町村調整交付金の増額を求めている。
　基地交付金が固定資産税相当額を下回った自治体は２３市町村のうち１７。沖縄市のまとめでは総務省が出す資産価格に標準税率の１・４％を乗じた額を同税相当額とした。差額が最も大きかったのは金武町の５億１２６７万円、続いて北谷町の４億１５９３万円、沖縄市の３億７４８５万円、那覇市の３億１９１８万円だった。上回ったのは宜野座村など６市村。２００９年度の差額は２７億３７９７万円だった。
　基地交付金は予算総額の１０分の７を対象の資産価格で案分し、１０分の３を市町村の財政状況などを考慮して総務大臣が配分する。予算総額は１９８９年以降３年ごとに増額されているものの、固定資産税相当額と懸け離れている現状から、全国の基地所在市町村から不満の声が上がっている。
　総務省は基地所在市町村に対し、１０年度は２６７億４千万円を交付。うち県内分は２６億２２５６万１千円だった。
　同連絡会は９１年の設立以降、毎年総務省と財務省に基地交付金と調整交付金の増額を要請している。２１日、役員会が開かれ、６月にも儀武会長らが上京し、要請することを決めた。儀武会長は「国に国有資産に関する資料を要求しているが、米軍資産も含めて、詳細なことが分からないので、本当の資産価格さえ分からないのが現状だ。最低でも固定資産に相当する額は保証してほしい」と述べた。（問山栄恵）


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