政治	2011年4月25日 09時07分 Tweet

　１９９６年の普天間返還合意後、県内移設に反対する初の超党派大会「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」から２５日で１年になる。この間、県民が求める県外移設実現の見通しは立たない。民主党政権は同飛行場の危険性を放置し、県が事故防止策として求めている運用低減すら行われていない。

　２００９年８月の衆院選で民主党の鳩山由紀夫代表は「最低でも県外」と公約。その後の政権交代で県外移設を求める県民世論が高まり、「県内移設反対」で一つになった。

　一方、鳩山政権は迷走を重ねた末に１年足らずで県外移設を断念。日米両政府は、県民大会から約１カ月後の１０年５月に普天間飛行場の移設先を名護市辺野古崎とすることで合意、鳩山首相は直後に辞任した。

　政権を引き継いだ菅直人首相は日米合意の堅持を表明。近く開催予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）に向け関係閣僚は、「県内移設に理解を求める」として相次いで来県する。

　県民大会で示された「県内移設反対」の県民世論は１年たった今も衰える様子がない。仲井真弘多知事は、昨年１１月の知事選で「県外移設要求」を公約に掲げ、再選した。移設予定地の名護市では代替施設の受け入れを拒否する稲嶺進市長支持の与党議員が市議会の過半数を占めており、政府が模索する地元合意は困難な情勢だ。