【ワシントン=御調昌邦】中国やブラジルなど主要新興5カ国を代表する国際通貨基金(IMF)の理事は24日、欧州の政府幹部がIMFの次期専務理事を欧州から出すべきだと主張していることに懸念を示す共同声明を発表した。新興国の声を反映せずに、欧州主導で人事が進むことをけん制する狙いがある。
声明に名を連ねた「BRICS」の5カ国はほかにロシア、インド、南アフリカ。
声明では、「IMFのトップは欧州から出すという時代遅れの不文律の慣行を捨てるべきだ」と指摘。2007年にストロスカーン前専務理事の就任決定時に、ユーログループ議長が「次の専務理事は絶対に欧州出身者ではないだろう」と話したことなどを引用し、欧州が前言を翻していることを暗に批判した。
そのうえで「国籍にかかわらず、専務理事に指名されるのは最も有能な人であるべきだ」と強調。声明では各国が具体的にどのような立場で次期専務理事の選出に臨むかは明確にしていない。
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