また、特別委員会では、今回の疑惑報道の発端について事情を聞く必要があるなどとして愛媛新聞社から参考人を招致することを決めました。
愛媛新聞社は、取材源の秘匿を脅かすことになると拒否しています。
きょうの委員会では、松山維新の会と公明の議員らから、疑惑を報道した愛媛新聞社から参考人招致することが提案されました。
公明党の委員は「報道をいくら読んでも個人の孫請けの会社名、社長名など個人名は一切出ていない。
新聞報道とは違うというところもたくさんあるのでその整合性を聞きたい」と述べました。
これに対し、「報道機関への一種の圧力になる」として反対意見も上がりましたが、賛成多数で招致することが決まりました。
提案した議員は、今後、業者から事情を聞くため、匿名報道されている会社名などを聞く必要があると話しています。
愛媛新聞社は「今回の疑惑の取材結果は逐次、新聞で報道してきている。
参考人招致となれば報道関係者の最も重要な職業倫理である取材源の秘匿を脅かすことになり、要請には応じられない」と強く反発しています。