都バス、赤字転落も　東電無配で　２６億円見込みがゼロ

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。

　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。

　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。

　ここ１０年ほどの東電株による配当利益は交通事業会計に入り、年に約２５億６千万円。都電の廃止路線を引き継いだ都営バス部門の収入になっている。都営バスはこの１０年、ほぼ黒字。０９年度決算の黒字額は７億７３００万円だが、東電の配当がなければ２０億円近い赤字だった計算だ。